有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
取得による企業結合
(明治コンサルタント株式会社株式取得による子会社化)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 明治コンサルタント株式会社(以下「明治コンサルタント」)
事業の内容 土木、建築、防災並びに防水工事に関する各種の地質調査等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの企業価値の向上及び受注機会の拡大を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
平成29年2月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社連結子会社である国際航業株式会社(以下「国際航業」)が明治コンサルタントの議決権を95.0%、国際航業の子会社である株式会社アスナルコーポレーションが5.0%を取得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日である平成29年2月28日の貸借対照表のみ連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金による支出	350	百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	8	百万円
取得原価		358	百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
255百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,997	百万円
固定資産	52	百万円
資産合計	2,049	百万円

流動負債	1,438	百万円
固定負債	516	百万円
負債合計	1,955	百万円

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該影響は軽微であるため、記載を省略しております。なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
子会社株式の売却
(Japan Asia Securities Limitedの株式売却)
(1) 株式売却の概要
① 子会社の名称及び事業内容
名称 Japan Asia Securities Limited
事業の内容 証券業
② 売却先企業の名称
Liu Xiaoxi
③ 売却を行った主な理由
「G 空間×ICT」、「気候変動対策」、「まちづくり」の3つの領域への経営資源の集中を行うため本株式譲渡を行いました。
④ 譲渡日
平成28年10月7日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 164百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	123	百万円
固定資産	17	百万円
資産合計	140	百万円

流動負債	27	百万円
負債合計	27	百万円

③ 会計処理
Japan Asia Securities Limited の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
ファイナンシャルサービス事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	10	百万円
営業利益	△69	百万円

(日本アジア証券株式会社他1社の株式売却)
(1) 株式売却の概要
① 子会社の名称及び事業内容
名称 日本アジア証券株式会社(以下「日本アジア証券」)
事業の内容 金融商品取引業
② 売却先企業の名称
藍澤證券株式会社(以下「藍澤證券」)
③ 売却を行った主な理由
当社グループの創生期を支えた日本アジア証券は、近年、既存顧客の世代交代や競争激化により顧客基盤の拡大が相場動向に左右され、業績の不安定さが高まっておりました。
当社は、日本アジア証券の売却を検討する中で、藍澤證券と日本アジア証券との間で営業戦略に隔たりが少なく、支店網の重複が少ないこと、日本アジア証券にはない販売チャネルを持っていることから、日本アジア証券の更なる成長には、藍澤證券が最も相応しい譲渡先たりえると判断し、本件に関する株式譲渡契約を締結するにいたりました。
④ 譲渡日
平成29年3月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 209百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	17,338	百万円
固定資産	1,481	百万円
資産合計	18,820	百万円

流動負債	8,509	百万円
固定負債	318	百万円
金融商品取引責任準備金	46	百万円
負債合計	8,874	百万円

③ 会計処理
日本アジア証券の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計
上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
ファイナンシャルサービス事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	6,123	百万円
営業利益	615	百万円

(おきなわ証券株式会社の株式売却)
(1) 株式売却の概要
① 子会社の名称及び事業内容
名称 おきなわ証券株式会社(以下「おきなわ証券」)
事業の内容 金融商品取引業
② 売却先企業の名称
株式会社沖縄銀行(以下「沖縄銀行」)
③ 売却を行った主な理由
おきなわ証券は、平成14年の当社グループへの参画以来、沖縄県内の唯一の証券会社として地域のお客様の資産形成の支援を通じて、地域社会の発展に貢献してまいりました。当社は、多様化する顧客ニーズや沖縄県の地域性を踏まえ、おきなわ証券が今後も地域社会とともに持続的に成長・発展していくためには、サービスの質を向上させていくことが重要課題であると判断しております。一方、沖縄銀行は、地域のリーディングバンクとして沖縄県下に顧客基盤を有しており、銀行窓販業務や金融商品仲介業務等を通じた積極的なサービスの拡充を図っております。両社が持つノウハウを一元化することにより、地域のお客様の資産形成及び地域社会の発展に資するものと判断し、沖縄銀行との間で協議を重ねた結果、本件に関する株式譲渡契約を締結するにいたりました。
④ 譲渡日
平成29年3月31日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 183百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	3,255	百万円
固定資産	58	百万円
資産合計	3,313	百万円

流動負債	2,185	百万円
固定負債	116	百万円
金融商品取引責任準備金	5	百万円
負債合計	2,307	百万円

③ 会計処理
おきなわ証券の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上
しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
ファイナンシャルサービス事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	778	百万円
営業利益	△86	百万円