有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
取得による企業結合
(シーベルインターナショナル株式会社株式取得による子会社化)
連結子会社である株式会社東洋設計は、平成26年12月12日開催の取締役会において、シーベルインターナショナル株式会社との株式譲渡契約締結を決議し、平成26年12月15日付で同社株式23,160株を取得し、子会社としました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シーベルインターナショナル株式会社
事業の内容 再生可能エネルギー事業
② 企業結合を行った主な理由
世界全体では150GW~200GWとされる中小水力の発電ポテンシャルのうち開発されたものは5%に過ぎないといわれています。また、日本国内においても、農林水産省が水利権手続きの簡素化や、2016年度までに全国約1,000地域で小水力発電の計画に着手するといった目標を設定しています。これら市場環境の追い風を活かした事業展開が可能であること、シーベルインターナショナル株式会社が保有する『流水式(超低落差型)小水力発電装置スモールハイドロストリーム』をはじめとする製品群、再生可能エネルギー事業の豊富な実績が、当グループの更なる成長につながると判断し、資本参加を決定しました。
③ 企業結合日
平成26年12月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
69.84%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社連結子会社株式会社東洋設計がシーベルインターナショナル株式会社の議決権69.84%を取得したため、株式会社東洋設計を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成26年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
165,535千円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債ならびに少数株主持分の額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
負債の額
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該影響は軽微であるため、記載を省略しております。なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
子会社株式の売却
(KOKUSAI EUROPE GmbH他7社の株式売却)
連結子会社である国際航業ホールディングス株式会社は、平成26年12月18日開催の取締役会において、KOKUSAI EUROPE GmbH他7社の全株式を売却することを決議しました。概要は以下の通りです。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
KOKUSAI EUROPE GmbH他7社
② 分離した事業の内容
太陽光発電施設の開発、運営
③ 事業分離を行った主な理由
持続的な収入の確保及び、人件費をはじめとする販管費の削減が図れる売電事業のみを保有することにより、損失の最小化及び中長期的な収益改善を見込み売却することといたしました。
④ 事業分離日
平成27年1月1日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金のみとする株式売却
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却損 737,382千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産の額
負債の額
③ 会計処理
受取対価と売却した子会社に係る資産及び負債の純額との差額を関係会社株式売却損として計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
グリーンエネルギー事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 165,372千円
営業損失 71,111千円
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
取得による企業結合
(シーベルインターナショナル株式会社株式取得による子会社化)
連結子会社である株式会社東洋設計は、平成26年12月12日開催の取締役会において、シーベルインターナショナル株式会社との株式譲渡契約締結を決議し、平成26年12月15日付で同社株式23,160株を取得し、子会社としました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シーベルインターナショナル株式会社
事業の内容 再生可能エネルギー事業
② 企業結合を行った主な理由
世界全体では150GW~200GWとされる中小水力の発電ポテンシャルのうち開発されたものは5%に過ぎないといわれています。また、日本国内においても、農林水産省が水利権手続きの簡素化や、2016年度までに全国約1,000地域で小水力発電の計画に着手するといった目標を設定しています。これら市場環境の追い風を活かした事業展開が可能であること、シーベルインターナショナル株式会社が保有する『流水式(超低落差型)小水力発電装置スモールハイドロストリーム』をはじめとする製品群、再生可能エネルギー事業の豊富な実績が、当グループの更なる成長につながると判断し、資本参加を決定しました。
③ 企業結合日
平成26年12月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
69.84%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社連結子会社株式会社東洋設計がシーベルインターナショナル株式会社の議決権69.84%を取得したため、株式会社東洋設計を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成26年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金による支出 | 138,960 | 千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 3,500 | 千円 |
| 取得原価 | 142,460 | 千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
165,535千円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債ならびに少数株主持分の額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
| 流動資産 | 41,307 | 千円 |
| 固定資産 | 12,015 | 千円 |
| 合計 | 53,323 | 千円 |
負債の額
| 流動負債 | 26,399 | 千円 |
| 固定負債 | 50,000 | 千円 |
| 合計 | 76,399 | 千円 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該影響は軽微であるため、記載を省略しております。なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
子会社株式の売却
(KOKUSAI EUROPE GmbH他7社の株式売却)
連結子会社である国際航業ホールディングス株式会社は、平成26年12月18日開催の取締役会において、KOKUSAI EUROPE GmbH他7社の全株式を売却することを決議しました。概要は以下の通りです。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
KOKUSAI EUROPE GmbH他7社
② 分離した事業の内容
太陽光発電施設の開発、運営
③ 事業分離を行った主な理由
持続的な収入の確保及び、人件費をはじめとする販管費の削減が図れる売電事業のみを保有することにより、損失の最小化及び中長期的な収益改善を見込み売却することといたしました。
④ 事業分離日
平成27年1月1日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金のみとする株式売却
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却損 737,382千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産の額
| 流動資産 | 314,994 | 千円 |
| 固定資産 | 57,727 | 千円 |
| 合計 | 372,721 | 千円 |
負債の額
| 流動負債 | 189,830 | 千円 |
| 固定負債 | 2,402 | 千円 |
| 合計 | 192,233 | 千円 |
③ 会計処理
受取対価と売却した子会社に係る資産及び負債の純額との差額を関係会社株式売却損として計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
グリーンエネルギー事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 165,372千円
営業損失 71,111千円