有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
取得による企業結合
(株式会社プロフィールドの株式取得による子会社化)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称	株式会社プロフィールド
事業の内容	技術者派遣

② 企業結合を行った主な理由
日本アジアグループの現状の事業および新たな事業に必要な人材の調達に活用できる他、株式会社プロフィールドの事業領域を拡大させつつ、同社とともに日本アジアグループに蓄積された技術、金融のノウハウに加え、IoT・AIなどの最新技術を活用できる専門性の高い技術者を国内外から発掘・教育・還流することで、日本アジアグループの理念である技術革新を先取りした社会課題の解決をより一層推進できるとの判断に基づくものです。
③ 企業結合日
平成29年7月31日
平成29年7月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
平成30年2月12日付でJAGフィールド株式会社へ変更しております。
⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	-%
企業結合日に取得した議決権比率	100.00%
取得後の議決権比率	100.00%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社連結子会社JAG国際エナジー株式会社が株式会社プロフィールドの議決権100.00%を取得したため、JAG国際エナジー株式会社を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成30年3月31日までを計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金		700	百万円
取得原価		700	百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 46百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
590百万円
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	505	百万円
固定資産	37	百万円
資産合計	542	百万円
流動負債	348	百万円
固定負債	85	百万円
負債合計	433	百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響は軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(JAGソーラーウェイ2合同会社の匿名組合出資持分取得による子会社化)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称	JAGソーラーウェイ2合同会社
事業の内容	太陽光発電事業

なお、JAGソーラーウェイ2合同会社の子会社8社も同時に取得しております。
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの2020年度を目標年度とする経営戦略の目標達成に寄与し、当社グループ全体の企業価値の向上に資すると判断したためであります。
③ 企業結合日
平成29年8月31日
平成29年7月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする匿名組合出資持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した持分比率
企業結合直前に所有していた持分比率 29.99%
企業結合日に追加取得した持分比率 21.00%
取得後の持分比率 50.99%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として当社連結子会社JAG国際エナジー株式会社がJAGソーラーウェイ2合同会社の匿名組合出資持分を取得したため、JAG国際エナジー株式会社を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成30年3月31日までを計上しております。なお、平成29年4月1日から平成29年6月30日までを持分法による投資利益として業績に含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたJAGソーラーウェイ2合同会社の匿名組合出資持分の企業結合日における時価		690	百万円
追加取得に伴い支出した現金及び預金		483	百万円
取得原価		1,174	百万円

(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 473百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
830百万円
② 発生原因
取得原価が被取得企業の純資産の当社持分額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	589	百万円
固定資産	4,135	百万円
繰延資産	274	百万円
資産合計	4,998	百万円
流動負債	320	百万円
固定負債	4,002	百万円
負債合計	4,322	百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響は軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(株式会社坂詰製材所の株式取得による子会社化)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称	株式会社坂詰製材所
事業の内容	製材、プレカット、木工加工、建築、リフォーム、内装、不動産賃貸

② 企業結合を行った主な理由
日本アジアグループは平成28年に森林プロジェクトチームを立ち上げ、現在、四国、新潟県、奈良県において3,500haの森林を自社保有し、気候変動対策の緩和策でもある森林活性化事業に取り組んでおります。森林活性化事業では、地理空間情報技術の活用や森林資源に対する新たな需要の創出を通じて、林業および木材関連産業の成長産業化に取り組むとともに、地域経済の活性化や雇用の創出を目指しております。こうしたなか、疲弊した国内林業の再生において、付加価値の高いバリューチェーンの構築が急務であるとの認識から、国産材の安定供給体制の整備と同時に新たな需要の創出・拡大が地域の林業および木材関連産業の成長産業化につながると判断したものです。
③ 企業結合日
平成29年11月8日
平成29年10月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	-%
企業結合日に取得した議決権比率	100.00%
取得後の議決権比率	100.00%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社坂詰製材所の議決権100.00%を取得したため、当社を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年11月1日から平成30年1月31日までを計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金		300	百万円
取得原価		300	百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34百万円
(5)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
52百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	675	百万円
固定資産	590	百万円
資産合計	1,266	百万円
流動負債	608	百万円
固定負債	305	百万円
負債合計	913	百万円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響は軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。