有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社及び一部の子会社の事務所の不動産賃貸借契約を変更したことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去費用について見積りの変更を行いました。これにより、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ17百万円増加しております。