#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 11:21
#3 事業等のリスク: ② 業績の季節変動について
空間情報コンサルティング事業およびグリーンプロパティ事業においては、納期が3月に集中する傾向があります。これにより連結会計年度における売上高、営業利益等は第4四半期に偏って計上される傾向があり、今後も同様の傾向が続く可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりです。
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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 165,372千円
営業損失 71,111千円
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
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#7 新株予約権等の状況（連結）: 3 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、平成26年3月期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記(a)または(b)に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を、平成26年7月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)営業利益が2,000百万円を超過した場合:行使可能割合:50%
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#8 業績等の概要: このような環境の中で、当社グループはグループミッションとして新たに「Save the Earth, Make Communities Green」を掲げ、再生可能エネルギーを中心とした持続可能な社会形成に一丸となって取り組んでいます。さらに「アジアを中心としたグローバル化」に加え、収益性と成長性に対しこれまで以上にこだわりを持ち、早期に財務体質の改善を図ることを目指しております。また、これらをより強化するため、構造改革や人材・技術開発を推進し、強固な企業集団への転換を図ってまいります。
これらの活動の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は前年同期比2.1%増の75,903百万円、営業利益は前年同期比19.5%増の5,352百万円となりました。
営業外損益においては、為替差損148百万円(前年同期は為替差益632百万円)が発生したことが大きく影響し、経常利益は前年同期比1.0%減の3,737百万円となりました。
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