#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、平成26年3月期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記(a)または(b)に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を、平成26年7月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)営業利益が2,000百万円を超過した場合:行使可能割合:50%
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資顧問業及び森林活性化事業等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/26 14:39
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは技術と金融を合わせ持つグループの強みを最大限に活かし、事業規模の拡大による連結売上・連結営業利益の拡大と、利益成長によるROE向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この方針の下、将来の経営環境を見据えた事業ポートフォリオの再構築を進めながら、経営戦略重点3領域(G空間×ICT、気候変動対策、まちづくり)へ経営資源を集中させ、持続的成長を実現するために2020年度及びその後(Beyond)に向けた「土台固め」と位置づけ、成長のエンジンづくりとして次世代に向けた競争優位の確立・ダントツ商品/サービスの実現をすべく、研究開発、資本業務提携、事業開発、さらにはグループ内改革に取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、空間情報事業での事業開発やグループ内改革に伴う先行投資費用が発生したものの、グリーンエネルギー事業(売電事業)の好調もあり、営業利益は増益となりました。一方、経常利益では新規太陽光発電開発投資に伴う開業費や金融費用の負担があり、前期比で減益となりました。
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の当社グループの業績は売上高が前年比7.3%増の73,318百万円(前期の売上高68,341百万円)、営業利益は3,153百万円(前期の営業利益2,740百万円)、経常利益は1,426百万円(前期の経常利益1,592百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,448百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益1,778百万円)となりました。
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