有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは2020年度を目標年度とする経営戦略の策定を踏まえ、2020年度までの期間を「成長のDNA醸成ステージ」と位置づけ、それ以降、景気動向に大きく左右されず持続的成長を果たせる企業体(差別化された“ダントツ”のサービス/商品を適正な価格で提供し続ける)に変貌させていく方針を掲げております。
この方針の下、将来の経営環境を見据えた事業ポートフォリオの再構築を進めながら、経営戦略重点3領域(G空間×ICT、気候変動対策、まちづくり)へ経営資源を集中させ、持続的成長を実現するために2020年度及びその後(Beyond)に向けた「土台固め」と位置づけ、成長のエンジンづくりとして次世代に向けた競争優位の確立・ダントツ商品/サービスの実現をすべく、研究開発、資本業務提携、事業開発、さらにはグループ内改革に取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、空間情報事業での事業開発やグループ内改革に伴う先行投資費用が発生したものの、グリーンエネルギー事業(売電事業)の好調もあり、営業利益は増益となりました。一方、経常利益では新規太陽光発電開発投資に伴う開業費や金融費用の負担があり、前期比で減益となりました。
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の当社グループの業績は売上高が前年比7.3%増の73,318百万円(前期の売上高68,341百万円)、営業利益は3,153百万円(前期の営業利益2,740百万円)、経常利益は1,426百万円(前期の経常利益1,592百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,448百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益1,778百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当期より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
<空間情報事業>国際航業株式会社を中心にセグメントの核となる地理空間情報技術(測る・解析する・評価する)を継続して強化し、顧客基盤と独自の強みを生かした事業展開を官公庁のみならず民間需要にも対応し国内外で展開しております。また、国土交通省が掲げるi-Constructionに関連する事業、市場拡大を踏まえた3次元空間解析クラウドシステム(KKC-3D)をプラットフォームとしたサービス開発、屋内外の位置情報を利用したサービス等、様々なビジネスシーンに適応したサービスの提供を行っております。
当セグメントにおいては、国の重点施策として、防災・減災対策や社会インフラ老朽化対策、PPP/PFIの活用等が打ち出されている環境下の中、受注案件の前倒し生産や稼働率の向上を図りながら継続して国、都道府県、市区町村、民間企業の顧客開拓に努めてまいりました。また業務提携を含めた新商品開発等を行いながら、サービスの高度化にも努めてまいりました。
このような活動の結果、前期に資本参加した明治コンサルタント株式会社の連結業績への貢献があり、また、新規事業開発を始めとした先行投資費用等が増加したこと等により、受注高は前期比3.9%増の46,738百万円(前期の受注高44,990百万円)、売上高は前期比9.4%増の48,040百万円(前期の売上高43,907百万円)、セグメント利益は前期比58.8%減の498百万円(前期のセグメント利益1,209百万円)となりました。
<グリーンエネルギー事業>太陽光発電所・電力買取制度等による「売電事業」と太陽光発電所等の企画・開発や運営業務を行う「受託事業」を中心として、自然エネルギー、不動産賃貸、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、プロジェクトマネジメント及び不動産関連ソリューションについてJAG国際エナジー株式会社を中心に提供するほか、株式会社KHCが「戸建住宅事業」を行っております。
「売電事業」は、宮城県名取市(26.3MW)、北海道紋別郡湧別町(1.9MW)、北海道常呂郡佐呂間町(1.4MW)、北海道旭川市(0.4MW)の太陽光発電所が新たに稼働し、稼働済みの発電所は65箇所、合計で155.4MWを超える規模となり、収益の安定化を進めてまいりました。「受託事業」は接続検討及び事業計画認定の遅延や出力調整の強化懸念があったものの、受注案件においては確実な施工に努めてまいりました。「戸建住宅事業」においても注文住宅、分譲住宅ともに順調に引き渡しが進みました。
このような活動の結果、太陽光発電所の発電量増加や資本参加した株式会社プロフィールド(現JAGフィールド株式会社)の業績貢献、SPC出資比率増加による一部連結化もあり、受注高は前期比36.9%増の18,991百万円(前期の受注高13,872百万円)、売上高は前期比40.4%増の24,596百万円(前期の売上高17,520百万円)となり、セグメント利益は前期比95.9%増の2,961百万円(前期のセグメント利益1,512百万円)となりました。
<その他事業>証券事業譲渡によるファイナンシャルサービス事業の縮小に伴い、新たに育成すべき事業としてスタートさせた「森林活性化事業」及び「投資顧問業」を中心とした日本アジア・アセット・マネジメント株式会社等を合わせ、当期よりその他事業セグメントとしております。
「森林活性化事業」では、地理空間情報技術の活用や森林資源に対する新たな需要の創出を通じて、林業および木材関連産業の成長産業化に取り組むとともに、地域経済の活性化や雇用の創出を目指して、原木供給を始めとした林業におけるバリューチェーンを資本業務提携や徳島県東みよし町との協定締結を行いながら形成してまいりました。
このような活動を進めてまいりましたが、証券事業の縮小による収益減少が大きく影響し、売上高は前期比90.2%減の680百万円〈前期の売上高6,914百万円〉、セグメント損失は501百万円減益の306百万円(前期のセグメント利益194百万円)となりました。
受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度の
数値は、変更後のセグメントの数値に組み替えております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
① 流動資産について
流動資産については、72,025百万円と前期末比4,001百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が4,985百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が1,435百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産について
固定資産については、81,100百万円と前期末比30,314百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の建設、賃貸用不動産の取得などにより有形固定資産が25,962百万円増加及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によりのれんが1,564百万円増加したなどによるものです。
③ 繰延資産について
繰延資産については、太陽光発電所の開発に係る繰延資産が1,286百万円増加しました。
④ 負債について
負債総額は123,461百万円となり前期末比25,494百万円増加しました。これは主に太陽光発電所の建設、賃貸用不動産の取得資金を調達したことなどにより有利子負債(リース債務含む)が25,263百万円増加、及び太陽光発電所の工事代金などによる未払金が1,089百万円増加した一方で、仕入債務の減少1,390百万円などによるものです。
⑤ 純資産について
純資産合計は配当金の支払い535百万円の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,448百万円の計上により利益剰余金が853百万円増加、及び非支配株主持分が1,391百万円増加したことなどにより前期比2,104百万円増加の31,660百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
また、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資、投融資資金については、運転資金は原則として金融機関からの短期借入金及び社債による調達を行っており、設備資金につきましては案件ごとに手元資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの長期借入金等による調達を行っております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、853百万円のプラスと前期比2,759百万円の増加(前期は1,906百万円のマイナス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,684百万円(前期比146百万円収入減少)、減価償却費2,831百万円(前期比801百万円収入増加)、売上債権の増加1,187百万円(前期比92百万円収入減少)、たな卸資産の減少1,281百万円(前期比1,653百万円収入増加)、仕入債務の減少1,552百万円(前期比382百万円収入減少)、その他営業キャッシュ・フロー1,665百万円のマイナス(前期比889百万円収入減少)及び法人税等の支払額695百万円(前期比670百万円収入増加)などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、25,614百万円のマイナス(前期は8,431百万円のマイナス)となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入4,734百万円、資金の減少要因として太陽光発電所の建設などによる有形固定資産の取得による支出21,744百万円及び繰延資産の取得による支出1,226百万円、投資有価証券の取得による支出3,719百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出1,725百万などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、19,657百万円のプラス(前期は13,154百万円のプラス)となりました。これは主に太陽光発電所の建設、賃貸用不動産の取得資金を調達したことなどによる借入金及び社債の純収入額19,987百万円、及び配当金の支払額532百万円などによるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ5,087百万円減少し、17,449百万円となりました。
今後も、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、適切な利益配分や設備投資を行っていく予定であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは2020年度を目標年度とする経営戦略の策定を踏まえ、2020年度までの期間を「成長のDNA醸成ステージ」と位置づけ、それ以降、景気動向に大きく左右されず持続的成長を果たせる企業体(差別化された“ダントツ”のサービス/商品を適正な価格で提供し続ける)に変貌させていく方針を掲げております。
この方針の下、将来の経営環境を見据えた事業ポートフォリオの再構築を進めながら、経営戦略重点3領域(G空間×ICT、気候変動対策、まちづくり)へ経営資源を集中させ、持続的成長を実現するために2020年度及びその後(Beyond)に向けた「土台固め」と位置づけ、成長のエンジンづくりとして次世代に向けた競争優位の確立・ダントツ商品/サービスの実現をすべく、研究開発、資本業務提携、事業開発、さらにはグループ内改革に取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、空間情報事業での事業開発やグループ内改革に伴う先行投資費用が発生したものの、グリーンエネルギー事業(売電事業)の好調もあり、営業利益は増益となりました。一方、経常利益では新規太陽光発電開発投資に伴う開業費や金融費用の負担があり、前期比で減益となりました。
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の当社グループの業績は売上高が前年比7.3%増の73,318百万円(前期の売上高68,341百万円)、営業利益は3,153百万円(前期の営業利益2,740百万円)、経常利益は1,426百万円(前期の経常利益1,592百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,448百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益1,778百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当期より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
<空間情報事業>国際航業株式会社を中心にセグメントの核となる地理空間情報技術(測る・解析する・評価する)を継続して強化し、顧客基盤と独自の強みを生かした事業展開を官公庁のみならず民間需要にも対応し国内外で展開しております。また、国土交通省が掲げるi-Constructionに関連する事業、市場拡大を踏まえた3次元空間解析クラウドシステム(KKC-3D)をプラットフォームとしたサービス開発、屋内外の位置情報を利用したサービス等、様々なビジネスシーンに適応したサービスの提供を行っております。
当セグメントにおいては、国の重点施策として、防災・減災対策や社会インフラ老朽化対策、PPP/PFIの活用等が打ち出されている環境下の中、受注案件の前倒し生産や稼働率の向上を図りながら継続して国、都道府県、市区町村、民間企業の顧客開拓に努めてまいりました。また業務提携を含めた新商品開発等を行いながら、サービスの高度化にも努めてまいりました。
このような活動の結果、前期に資本参加した明治コンサルタント株式会社の連結業績への貢献があり、また、新規事業開発を始めとした先行投資費用等が増加したこと等により、受注高は前期比3.9%増の46,738百万円(前期の受注高44,990百万円)、売上高は前期比9.4%増の48,040百万円(前期の売上高43,907百万円)、セグメント利益は前期比58.8%減の498百万円(前期のセグメント利益1,209百万円)となりました。
<グリーンエネルギー事業>太陽光発電所・電力買取制度等による「売電事業」と太陽光発電所等の企画・開発や運営業務を行う「受託事業」を中心として、自然エネルギー、不動産賃貸、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、プロジェクトマネジメント及び不動産関連ソリューションについてJAG国際エナジー株式会社を中心に提供するほか、株式会社KHCが「戸建住宅事業」を行っております。
「売電事業」は、宮城県名取市(26.3MW)、北海道紋別郡湧別町(1.9MW)、北海道常呂郡佐呂間町(1.4MW)、北海道旭川市(0.4MW)の太陽光発電所が新たに稼働し、稼働済みの発電所は65箇所、合計で155.4MWを超える規模となり、収益の安定化を進めてまいりました。「受託事業」は接続検討及び事業計画認定の遅延や出力調整の強化懸念があったものの、受注案件においては確実な施工に努めてまいりました。「戸建住宅事業」においても注文住宅、分譲住宅ともに順調に引き渡しが進みました。
このような活動の結果、太陽光発電所の発電量増加や資本参加した株式会社プロフィールド(現JAGフィールド株式会社)の業績貢献、SPC出資比率増加による一部連結化もあり、受注高は前期比36.9%増の18,991百万円(前期の受注高13,872百万円)、売上高は前期比40.4%増の24,596百万円(前期の売上高17,520百万円)となり、セグメント利益は前期比95.9%増の2,961百万円(前期のセグメント利益1,512百万円)となりました。
<その他事業>証券事業譲渡によるファイナンシャルサービス事業の縮小に伴い、新たに育成すべき事業としてスタートさせた「森林活性化事業」及び「投資顧問業」を中心とした日本アジア・アセット・マネジメント株式会社等を合わせ、当期よりその他事業セグメントとしております。
「森林活性化事業」では、地理空間情報技術の活用や森林資源に対する新たな需要の創出を通じて、林業および木材関連産業の成長産業化に取り組むとともに、地域経済の活性化や雇用の創出を目指して、原木供給を始めとした林業におけるバリューチェーンを資本業務提携や徳島県東みよし町との協定締結を行いながら形成してまいりました。
このような活動を進めてまいりましたが、証券事業の縮小による収益減少が大きく影響し、売上高は前期比90.2%減の680百万円〈前期の売上高6,914百万円〉、セグメント損失は501百万円減益の306百万円(前期のセグメント利益194百万円)となりました。
受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 増減 | |||
| 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | |
| 空間情報事業 | 44,990 | 11,978 | 46,738 | 13,130 | 1,747 | 1,151 |
| グリーンエネルギー事業 | 13,872 | 8,198 | 18,991 | 8,400 | 5,118 | 201 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 増減 | |||
| 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上高増減 (百万円) | 対前期増減率 (%) | |
| 空間情報事業 | 43,907 | 64.3 | 48,040 | 65.5 | 4,133 | 9.4 |
| グリーンエネルギー事業 | 17,520 | 25.6 | 24,596 | 33.6 | 7,076 | 40.4 |
| その他 | 6,914 | 10.1 | 680 | 0.9 | △6,233 | △90.2 |
| 合計 | 68,341 | 100.0 | 73,318 | 100.0 | 4,976 | 7.3 |
(注) 1 当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度の
数値は、変更後のセグメントの数値に組み替えております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
① 流動資産について
流動資産については、72,025百万円と前期末比4,001百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が4,985百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が1,435百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産について
固定資産については、81,100百万円と前期末比30,314百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の建設、賃貸用不動産の取得などにより有形固定資産が25,962百万円増加及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得によりのれんが1,564百万円増加したなどによるものです。
③ 繰延資産について
繰延資産については、太陽光発電所の開発に係る繰延資産が1,286百万円増加しました。
④ 負債について
負債総額は123,461百万円となり前期末比25,494百万円増加しました。これは主に太陽光発電所の建設、賃貸用不動産の取得資金を調達したことなどにより有利子負債(リース債務含む)が25,263百万円増加、及び太陽光発電所の工事代金などによる未払金が1,089百万円増加した一方で、仕入債務の減少1,390百万円などによるものです。
⑤ 純資産について
純資産合計は配当金の支払い535百万円の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,448百万円の計上により利益剰余金が853百万円増加、及び非支配株主持分が1,391百万円増加したことなどにより前期比2,104百万円増加の31,660百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
また、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資、投融資資金については、運転資金は原則として金融機関からの短期借入金及び社債による調達を行っており、設備資金につきましては案件ごとに手元資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの長期借入金等による調達を行っております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、853百万円のプラスと前期比2,759百万円の増加(前期は1,906百万円のマイナス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,684百万円(前期比146百万円収入減少)、減価償却費2,831百万円(前期比801百万円収入増加)、売上債権の増加1,187百万円(前期比92百万円収入減少)、たな卸資産の減少1,281百万円(前期比1,653百万円収入増加)、仕入債務の減少1,552百万円(前期比382百万円収入減少)、その他営業キャッシュ・フロー1,665百万円のマイナス(前期比889百万円収入減少)及び法人税等の支払額695百万円(前期比670百万円収入増加)などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、25,614百万円のマイナス(前期は8,431百万円のマイナス)となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入4,734百万円、資金の減少要因として太陽光発電所の建設などによる有形固定資産の取得による支出21,744百万円及び繰延資産の取得による支出1,226百万円、投資有価証券の取得による支出3,719百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出1,725百万などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、19,657百万円のプラス(前期は13,154百万円のプラス)となりました。これは主に太陽光発電所の建設、賃貸用不動産の取得資金を調達したことなどによる借入金及び社債の純収入額19,987百万円、及び配当金の支払額532百万円などによるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ5,087百万円減少し、17,449百万円となりました。
今後も、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、適切な利益配分や設備投資を行っていく予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
