四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、安心・安全で持続可能なまちづくり「Save the Earth, Make Communities Green」を目指しております。地球環境を取り巻く問題を解決すること、そして技術革新が開く新たな社会や市場を先見し、その革新を支援・推進すること、によって持続可能なまちづくりへ貢献しております。この基本方針の下、事業構造の変革を進めてきた当社グループは、「世界規模の“グリーン・コミュニティ創造会社”として気候変動対策とSDGs行動を通じて企業価値向上と社会課題解決を実現すること」を中期的な経営目標の中心に据えております。事業のセグメントとして、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林活性化事業」の3つに分類しております。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により大型取引先からの受注が減少する一方、グリーン・エネルギー事業の売電事業が順調に拡大し安定した収益を計上したこと、またグループ全体における費用低減を図ったことなどにより、売上高は前年度に比べ減少したものの、営業損益は大幅に改善されました。
このような結果、売上高が前年同四半期比9.8%減の40,065百万円(前年同四半期の売上高44,398百万円)、営業利益は1,102百万円(前年同四半期の営業損失165百万円)、経常利益は314百万円(前年同四半期の経常損失1,148百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は497百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益2,013百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<空間情報事業>当セグメントにおいては、国際航業株式会社がSDGsを先導するアジアNo1の空間情報技術企業を目指し、2030ビジョンとして「情報をつなげる力で、人・社会・地球の未来をデザインする」を掲げ、航空測量技術や建設コンサルティングのノウハウを連携させた事業を多くの領域にて展開しております。目的に応じ衛星や航空機、ドローン、車、船等で「測(量)る」、それらにより取得した情報(データ)を技術者が「分析・解析する(診る)」、収集・分析した情報をもとに、国土保全や地球環境保護、都市開発、防災対策等、私たちの生活に結び付く課題解決に「役立て」ています。株式会社ザクティでは、デジタルムービー/カメラを中心とした従来からのOEM/ODM供給は継続しながら、新たな市場開拓としてウェアラブルカメラ等、自社ブランドの業務用製品(マシン・アイ)の開発・製造・販売にも注力しております。
国際航業株式会社では、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外における事業にて、受注減少や渡航制限などがありましたが、防災・減災対策、国土強靭化のための公共事業予算執行に伴い、航空レーザ測量や地滑り対策、緊急を要する社会インフラ老朽化対策などの業務が引き続き好調に推移しました。またコスト面では、生産や営業活動などに関わる費用の低減により一層努めました。株式会社ザクティにおいては、OEM製品の大幅な受注減が発生し完成品売上高が減少する中、感染症対策のための製品開発等を進めたほか、製造経費等の削減や労務管理の徹底を行ったことによる販管費の改善に努めました。
このような活動の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同四半期比8.4%減の37,032百万円(前年同四半期の受注高40,440百万円)、株式会社ザクティにおけるOEM製品の受注が大幅に減少したことによる影響が大きく、売上高は前年同四半期比19.6%減の23,479百万円(前年同四半期の売上高29,207百万円)、セグメント損失は1,900百万円(前年同四半期のセグメント損失2,867百万円)となりました。
<グリーン・エネルギー事業>当セグメントにおいては、JAG国際エナジー株式会社を中心として、再生可能エネルギーを源とした売電事業のほか、自治体と協力して地産地消型の電力供給を目的とする地域創生関連事業を行っております。
当期においては、太陽光を中心とした発電施設開発を進めた結果、山口県宇部市川上(0.8MW)、山口県宇部市文京台(1.0MW)で太陽光発電所を新たに竣工しました。これにより当社グループの稼働済み発電所は、合計で103箇所となり、出力規模で245.9MWを超える規模となりました。また、地域活性化に寄与する新電力会社も含めた電力小売事業は、供給量ベースで67,340kwを越える規模に拡大しました。
このような活動の結果、昨年度から今期にかけて竣工した施設の増加や、好天による影響で太陽光発電所が比較的安定して稼働したこと等により、売上高は前年同四半期比19.5%増の10,157百万円(前年同四半期の売上高8,500百万円)となり、セグメント利益は前年同四半期比15.0%増の2,884百万円(前年同四半期のセグメント利益2,507百万円)となりました。
<森林活性化事業>当セグメントにおいては、JAGフォレスト株式会社が森林を自社で保有し、地域の林業事業体と連携した林業生産事業に取り組んでいるほか、森林不動産売買サイト「森林.net」の運営事業を展開しております。また、新潟県の株式会社坂詰製材所が製材、プレカット、木造建築事業を、岩手県の株式会社木村産業が木造住宅用下地材の製造・販売事業を、さらに、兵庫県の株式会社KHCがマルチブランド戦略による戸建住宅事業をそれぞれ展開しております。
当第2四半期連結累計期間においては、JAGフォレスト株式会社が徳島県の社有林における林業生産の継続と森林不動産事業の拡大に努め、株式会社坂詰製材所においては、製材部門の仕入れ価格の調整により利益率改善に努めました。株式会社木村産業においては、効率的な生産体制の構築と販路拡大に向け新規顧客開拓に努めました。また、株式会社KHCにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規受注活動が大きく制約を受けたほか、着工遅延も発生するなど、厳しい経営環境下での事業活動となりましたが、当第2四半期以降の顧客の反応は改善しており、足元の受注の状況に回復の兆しも見られております。
このような活動の結果、当セグメントにおいては特に株式会社KHCの減収減益が当第2四半期連結累計期間業績に与える影響が大きく、売上高は前年同四半期比3.9%減の6,412百万円(前年同四半期の売上高6,674百万円)、セグメント利益は前年同四半期比29.9%減の158百万円(前年同四半期のセグメント利益226百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は151,895百万円と前連結会計年度末比11,487百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方で、売上代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。
負債総額は125,489百万円となり前連結会計年度末比11,006百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少、太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。
純資産額はその他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が増加した一方で、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどにより前連結会計年度末比481百万円減少の26,406百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,701百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末における残高は22,064百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,918百万円のプラス(前年同四半期は7,883百万円のプラス)となりました。これは、主に売上債権の減少、たな卸資産の増加、及び仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,522百万円のマイナス(前年同四半期は3,909百万円のプラス)となりました。これは、主に太陽光発電所の建設などに伴う有形固定資産の取得による支出5,286百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,711百万円のマイナス(前年同四半期は12,957百万円のマイナス)となりました。これは、主に有利子負債の減少による支出2,378百万円によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の空間情報事業における研究開発活動の金額は、39百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。