四半期報告書-第33期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2018年4月2日に行われた株式会社ザクティホールディングス及びその子会社3社との企業結合について、前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、安心・安全で持続可能な地域・まちづくり、「グリーン・コミュニティの創造」を目指しております。人口構造の変化、急速な都市化の進行、デジタルトランスフォーメーションといった巨大な世界的潮流や頻発する甚大な災害の下、グループ全体で気候変動対策を事業戦略の中心に掲げ、災害対策、国土保全・強靭化、環境保全、地域社会との共生などの重要課題を解決する事業を進めております。事業のセグメントとしましては、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、今期より新設された「森林活性化事業」の3つに分類しております。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、グリーン・エネルギー事業の売電事業が順調に拡大し安定した収益を計上したこと、また全グループにおける費用低減を図ったことなどにより、売上高は前年同四半期に比べ減少したものの、営業損失は大幅に縮小しました。また、グリーン・エネルギー事業の拡大に向け所有する不動産を売却したことにより、売却益を特別利益に計上しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比較し大幅に改善しております。
そのような結果、売上高は前年同四半期比4.2%減の69,030百万円(前年同四半期の売上高72,063百万円)、営業損失は126百万円(前年同四半期の営業損失1,452百万円)、経常損失は1,519百万円(前年同四半期の経常損失2,872百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,259百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失3,565百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
<空間情報事業>当セグメントにおいては、国際航業株式会社が中心となり広域の測量と社会基盤整備をはじめとする事業を展開しています。衛星や航空機、ドローン、車、船などを利用して、目的に応じて「測(量)る」、それらにより取得した情報(データ)を技術者が分析・解析する「診る」、そして収集・分析した情報をもとに、国土保全や自然保護、都市開発、災害状況把握、防災対策など、私たちの生活に結び付く課題を解決することに「役立て」ています。株式会社ザクティでは、デジタルムービー/カメラを中心としたOEM/ODM供給に加え自社製品開発・製造・販売を行い、急成長する次世代の「Digital・Eye」市場にも力を入れています。
国際航業株式会社では、今年度より四事業部制(公共コンサルタント、インフラマネジメント、防災環境、センシング)を導入したことに加え、新たにSDGs/気候変動戦略研究所、先端技術・事業開発部をスタートさせました。
当第3四半期においては、国土強靭化予算の執行を背景に、防災・災害対応(地すべり、砂防など)、浸水区域調査、航空レーザ測量、地下水浄化など幅広い分野で受注獲得に努め、生産も順調に推移しました。また今後、産業用ドローンの利活用が成長期を迎える中、ドローンを活用した航空測量・計測(レーザ、写真)、各種点検業務での利活用を積極的に推進するため、ドローン事業推進プロジェクトを組成しサービスの高度化に取り組んでおります。
株式会社ザクティにおいては、デジタルカメラ市場縮小の影響を受けOEM製品の売上高が大幅に減少しましたが、ドライブレコーダーにつきましては、急増する需要に対応すべく、下期からは生産ラインを増強しております。また、11月には自社製品となる電子ジンバル機能を備えたウェアラブルカメラを市場投入し、大幅ブレ補正映像の新たな利用価値を提案しております。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、国際航業株式会社において前期大型受注案件の影響もあり、受注高は前年同四半期比16.9%減の58,667百万円(前年同四半期受注高70,633百万円)、売上高は前年同四半期比6.3%減の47,156百万円(前年同四半期の売上高50,329百万円)、セグメント損失は3,153百万円(前年同四半期のセグメント損失4,272百万円)となりました。
<グリーン・エネルギー事業>当セグメントにおいては、JAG国際エナジー株式会社を中心として、再生可能エネルギーを源とした売電事業のほか、自治体と協力して地産地消型の電力供給を目的とする地域創生関連事業を行っております。
JAG国際エナジー株式会社では、太陽光を中心とした発電施設開発を進めた結果、当第3四半期では茨城県つくばみらい市(2.7MW)、三重県三重郡菰野町(4.6MW)、福岡県福岡市(1.6MW)、宮城県岩沼市(2.8MW)、北海道更別村(1.4MW)、北海道根室市(3.0MW)で、太陽光発電所が新たに竣工しました。これにより当社グループの稼働済み発電所は、合計で93箇所となり、出力規模で218MWを超える規模にまで成長しています。加えて、電力の小売りをはじめとした地域創生関連事業では、宮城県気仙沼市などとの共同で10月に「気仙沼グリーンエナジー株式会社」を設立し公共施設への電力供給を始めるなど、当四半期には供給量ベースで49,848kwを超える規模にまで拡大しています。
このような活動の結果、全国に展開された太陽光発電所が安定して稼働したことなどにより、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比7.7%増の11,731百万円(前年同四半期の売上高10,888百万円)となり、セグメント利益は前年同四半期比14.9%増の2,724百万円(前年同四半期のセグメント利益2,371百万円)となりました。
<森林活性化事業>当セグメントにおいては、JAGフォレスト株式会社が森林を自社で保有し、地域の林業事業体と連携した林業生産事業に取り組んでいるほか、森林不動産売買サイト「森林.net」の運営事業を展開しております。また、新潟県の株式会社坂詰製材所が製材、プレカット、木造建築事業を、岩手県の株式会社木村産業が木造住宅用下地材の製造・販売事業を、さらに、兵庫県の株式会社KHCが多ブランド化戦略による戸建住宅事業をそれぞれ展開しております。
当第3四半期では、JAGフォレスト株式会社が徳島県三好市の社有林において林業生産の拡大を進めるとともに、8月に運営を開始した「森林.net」事業の本格稼働に向けた仕入れ案件の確保に注力しました。また、株式会社坂詰製材所においては、昨年度に追加導入した製材・プレカット設備の稼働率向上に努め、付加価値の高い非住宅木造建築分野にも注力しました。さらに、株式会社KHCにおいては、消費増税及び豪雨災害の影響などによる消費マインドの冷え込みが続く中、経費の削減や受注案件の獲得増に努めました。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比6.3%減の10,113百万円(前年同四半期の売上高10,792百万円)、セグメント利益は123百万円減の354百万円(前年同四半期のセグメント利益477百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は156,971百万円と前連結会計年度末比15,373百万円の減少となりました。これは主に、売上代金の回収による売上債権の減少、再生可能エネルギーの拡大と普及に向けたグループ内資産の整理及び効率化を図るため連結子会社が所有する賃貸用不動産を譲渡したことによるものです。
負債総額は130,866百万円となり前連結会計年度末比9,281百万円の減少となりました。これは主に、太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。
純資産額は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、連結子会社であるJAGソーラーウェイ2合同会社の匿名組合出資持分、及びJAGソーラーウェイ1投資事業有限責任組合並びにT・JAGグリーンエナジー投資事業有限責任組合の出資持分の追加取得により利益剰余金及び非支配株主持分が減少、またその他有価証券評価差額金の減少によりその他の包括利益累計額が減少したことなどにより、前連結会計年度末比6,091百万円減少の26,104百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の空間情報事業における研究開発活動の金額は、77百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度の有価証券報告書に記載した主要な設備のうち、次のものについては、当第3四半期連結累計期間において売却いたしました。
2019年3月31日現在
なお、2018年4月2日に行われた株式会社ザクティホールディングス及びその子会社3社との企業結合について、前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、安心・安全で持続可能な地域・まちづくり、「グリーン・コミュニティの創造」を目指しております。人口構造の変化、急速な都市化の進行、デジタルトランスフォーメーションといった巨大な世界的潮流や頻発する甚大な災害の下、グループ全体で気候変動対策を事業戦略の中心に掲げ、災害対策、国土保全・強靭化、環境保全、地域社会との共生などの重要課題を解決する事業を進めております。事業のセグメントとしましては、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、今期より新設された「森林活性化事業」の3つに分類しております。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、グリーン・エネルギー事業の売電事業が順調に拡大し安定した収益を計上したこと、また全グループにおける費用低減を図ったことなどにより、売上高は前年同四半期に比べ減少したものの、営業損失は大幅に縮小しました。また、グリーン・エネルギー事業の拡大に向け所有する不動産を売却したことにより、売却益を特別利益に計上しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比較し大幅に改善しております。
そのような結果、売上高は前年同四半期比4.2%減の69,030百万円(前年同四半期の売上高72,063百万円)、営業損失は126百万円(前年同四半期の営業損失1,452百万円)、経常損失は1,519百万円(前年同四半期の経常損失2,872百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,259百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失3,565百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
<空間情報事業>当セグメントにおいては、国際航業株式会社が中心となり広域の測量と社会基盤整備をはじめとする事業を展開しています。衛星や航空機、ドローン、車、船などを利用して、目的に応じて「測(量)る」、それらにより取得した情報(データ)を技術者が分析・解析する「診る」、そして収集・分析した情報をもとに、国土保全や自然保護、都市開発、災害状況把握、防災対策など、私たちの生活に結び付く課題を解決することに「役立て」ています。株式会社ザクティでは、デジタルムービー/カメラを中心としたOEM/ODM供給に加え自社製品開発・製造・販売を行い、急成長する次世代の「Digital・Eye」市場にも力を入れています。
国際航業株式会社では、今年度より四事業部制(公共コンサルタント、インフラマネジメント、防災環境、センシング)を導入したことに加え、新たにSDGs/気候変動戦略研究所、先端技術・事業開発部をスタートさせました。
当第3四半期においては、国土強靭化予算の執行を背景に、防災・災害対応(地すべり、砂防など)、浸水区域調査、航空レーザ測量、地下水浄化など幅広い分野で受注獲得に努め、生産も順調に推移しました。また今後、産業用ドローンの利活用が成長期を迎える中、ドローンを活用した航空測量・計測(レーザ、写真)、各種点検業務での利活用を積極的に推進するため、ドローン事業推進プロジェクトを組成しサービスの高度化に取り組んでおります。
株式会社ザクティにおいては、デジタルカメラ市場縮小の影響を受けOEM製品の売上高が大幅に減少しましたが、ドライブレコーダーにつきましては、急増する需要に対応すべく、下期からは生産ラインを増強しております。また、11月には自社製品となる電子ジンバル機能を備えたウェアラブルカメラを市場投入し、大幅ブレ補正映像の新たな利用価値を提案しております。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、国際航業株式会社において前期大型受注案件の影響もあり、受注高は前年同四半期比16.9%減の58,667百万円(前年同四半期受注高70,633百万円)、売上高は前年同四半期比6.3%減の47,156百万円(前年同四半期の売上高50,329百万円)、セグメント損失は3,153百万円(前年同四半期のセグメント損失4,272百万円)となりました。
<グリーン・エネルギー事業>当セグメントにおいては、JAG国際エナジー株式会社を中心として、再生可能エネルギーを源とした売電事業のほか、自治体と協力して地産地消型の電力供給を目的とする地域創生関連事業を行っております。
JAG国際エナジー株式会社では、太陽光を中心とした発電施設開発を進めた結果、当第3四半期では茨城県つくばみらい市(2.7MW)、三重県三重郡菰野町(4.6MW)、福岡県福岡市(1.6MW)、宮城県岩沼市(2.8MW)、北海道更別村(1.4MW)、北海道根室市(3.0MW)で、太陽光発電所が新たに竣工しました。これにより当社グループの稼働済み発電所は、合計で93箇所となり、出力規模で218MWを超える規模にまで成長しています。加えて、電力の小売りをはじめとした地域創生関連事業では、宮城県気仙沼市などとの共同で10月に「気仙沼グリーンエナジー株式会社」を設立し公共施設への電力供給を始めるなど、当四半期には供給量ベースで49,848kwを超える規模にまで拡大しています。
このような活動の結果、全国に展開された太陽光発電所が安定して稼働したことなどにより、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比7.7%増の11,731百万円(前年同四半期の売上高10,888百万円)となり、セグメント利益は前年同四半期比14.9%増の2,724百万円(前年同四半期のセグメント利益2,371百万円)となりました。
<森林活性化事業>当セグメントにおいては、JAGフォレスト株式会社が森林を自社で保有し、地域の林業事業体と連携した林業生産事業に取り組んでいるほか、森林不動産売買サイト「森林.net」の運営事業を展開しております。また、新潟県の株式会社坂詰製材所が製材、プレカット、木造建築事業を、岩手県の株式会社木村産業が木造住宅用下地材の製造・販売事業を、さらに、兵庫県の株式会社KHCが多ブランド化戦略による戸建住宅事業をそれぞれ展開しております。
当第3四半期では、JAGフォレスト株式会社が徳島県三好市の社有林において林業生産の拡大を進めるとともに、8月に運営を開始した「森林.net」事業の本格稼働に向けた仕入れ案件の確保に注力しました。また、株式会社坂詰製材所においては、昨年度に追加導入した製材・プレカット設備の稼働率向上に努め、付加価値の高い非住宅木造建築分野にも注力しました。さらに、株式会社KHCにおいては、消費増税及び豪雨災害の影響などによる消費マインドの冷え込みが続く中、経費の削減や受注案件の獲得増に努めました。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比6.3%減の10,113百万円(前年同四半期の売上高10,792百万円)、セグメント利益は123百万円減の354百万円(前年同四半期のセグメント利益477百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は156,971百万円と前連結会計年度末比15,373百万円の減少となりました。これは主に、売上代金の回収による売上債権の減少、再生可能エネルギーの拡大と普及に向けたグループ内資産の整理及び効率化を図るため連結子会社が所有する賃貸用不動産を譲渡したことによるものです。
負債総額は130,866百万円となり前連結会計年度末比9,281百万円の減少となりました。これは主に、太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。
純資産額は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、連結子会社であるJAGソーラーウェイ2合同会社の匿名組合出資持分、及びJAGソーラーウェイ1投資事業有限責任組合並びにT・JAGグリーンエナジー投資事業有限責任組合の出資持分の追加取得により利益剰余金及び非支配株主持分が減少、またその他有価証券評価差額金の減少によりその他の包括利益累計額が減少したことなどにより、前連結会計年度末比6,091百万円減少の26,104百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の空間情報事業における研究開発活動の金額は、77百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前事業年度の有価証券報告書に記載した主要な設備のうち、次のものについては、当第3四半期連結累計期間において売却いたしました。
2019年3月31日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 年間 賃借料 (百万円) | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 面積(㎡) | その他 | 合計 | ||||||
| JAG国際エナジー㈱ | 平河町Kビル (東京都千代田区) | グリーン・エネルギー | 賃貸用ビル | ― | 184 | ― | 600 (275) | ― | 784 | ― |
| 五番町KUビル (東京都千代田区) | グリーン・エネルギー | 賃貸用ビル | ― | 271 | ― | 586 (354) | ― | 857 | ― | |
| 五番町Kビル (東京都千代田区) | グリーン・エネルギー | 賃貸用ビル | ― | 80 | ― | 493 (380) | 0 | 573 | ― | |
| 六本木セブンビル (東京都港区) | グリーン・エネルギー | 賃貸用ビル | 15 | 105 | ― | ― | ― | 105 | ― | |
| 仙台東Kビル (仙台市宮城野区) | グリーン・エネルギー | 賃貸用ビル | ― | 105 | ― | 413 (3,472) | ― | 518 | ― | |
| 築地2丁目ビル(東京都中央区) | グリーン・エネルギー | 賃貸用ビル | ― | 370 | ― | 1,282 (358) | 0 | 1,653 | ― | |
| 丸ノ内リアルティ(同) | 芝公園ビル (東京都港区) | グリーン・エネルギー | 賃貸用ビル等 | ― | 336 | ― | 6,724 (1,958) | 0 | 7,060 | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
