四半期報告書-第32期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは2020年度を目標年度とする経営戦略の策定を踏まえ、2020年度までの期間を「成長のDNA醸成ステージ」と位置づけ、それ以降、景気動向に大きく左右されず持続的成長を果たせる企業体(差別化された“ダントツ”のサービス/商品を適正な価格で提供し続ける)に変貌させていく方針を掲げております。
この方針の下、2020年度及びその後(Beyond)に向けた成長のエンジンを確立させる事を目的に資本業務提携、事業開発、グループ内改革等を行い、重点4事業領域(G空間×ICT、防災・環境保全、再生可能エネルギー、森林活性化)に経営資源を集中させ、「ダントツ商品・サービス」の形成を目指し、「空間情報事業」・「グリーンエネルギー事業」のコア事業セグメントに加え、第3の事業セグメント化を目指した森林活性化事業を含む「その他」において事業の拡大を進めております。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は再生可能エネルギーの売電事業が安定した収益を稼ぐ主力エンジンに成長する一方で、今期より資本参加した株式会社ザクティの業績の影響が大きく、売上高は前年同四半期比41.9%増の72,063百万円(前年同四半期の売上高50,778百万円)、営業損失は1,493百万円(前年同四半期の営業利益1,151百万円)、経常損失は2,913百万円(前年同四半期の経常損失87百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は3,753百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<空間情報事業>国際航業株式会社と株式会社ザクティを中心とした当セグメントでは、国際航業株式会社が地理空間情報技術(測る・解析する・評価する)によるサービスを官公庁及び民間企業に提供し、国内外で事業展開しております。また国土交通省が掲げるi-Constructionに関連する高精度3次元解析サービス事業、屋内外の位置情報サービス等、様々なビジネスシーンに適応した商品・サービスの提供も行っております。株式会社ザクティでは、デジタルカメラ等を中心に様々なメーカーにOEM/ODM供給を行っていることに加え、既存技術を応用し、車載用カメラやドローン用カメラ等の次世代デジタルデバイス「Digital・Eyes」分野への深耕を進めています。
当セグメントにおいては、国際航業株式会社では一般競争入札の積極的対応等により、社会インフラ整備関連や洪水・浸水、土砂災害対策関連など、幅広い分野での受注に努めたものの、大型案件の事前準備作業や災害緊急対応等もあり、生産活動に遅れが生じました。一方、新規事業分野としてドローンと各種センシング技術を活用した火山噴火時に土石流発生予測を行うシミュレーションを可能とする予測システムを開発し、第8回ロボット大賞 国土交通大臣賞を受賞する等、継続してサービスの高度化を進めてまいりました。
株式会社ザクティではデジタルカメラの出荷台数の縮小傾向が続く中、原価精査による利益率改善、受注生産管理、本社フロア縮小等による徹底した固定費削減等を進めてまいりました。
このような活動の中、明治コンサルタント株式会社の決算期変更に伴い前期より収益が減少した事や株式会社ザクティにおけるモデルミックスの変化に伴う材料費率の上昇やOEM/ODM供給を行っている製品の受注減少もあり、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は70,633百万円(前年同四半期比73.2%増)、売上高は50,329百万円(前年同四半期比52.4%増)、セグメント損失は4,317百万円(前年同四半期のセグメント損失836百万円)となりました。
<グリーンエネルギー事業>電力買取制度を利用した太陽光発電による「売電事業」を中心とした再生可能エネルギーに係る事業ならびに不動産関連ソリューションについて、JAG国際エナジー株式会社を中心に提供するほか、株式会社KHCが「戸建住宅事業」を行っております。
当セグメントにおいては、「売電事業」において新しく茨城県稲敷郡美浦村大清水(0.3MW)、茨城県つくば市若栗(1.0MW)、茨城県稲敷郡美浦村土屋(1.4MW)、大分県大分市豊海(0.7MW)、和歌山県西牟婁郡白浜町(2.5MW)の太陽光発電所が新たに加わり、稼働済みの発電所は80箇所、合計で174MW規模となりました。また2020年3月の竣工を目指し、多治見SW(16.3MW)の建設をスタートさせる等、収益の安定化を進めてまいりました。さらに「固定価格買取制度」に基づく売電事業以外へのビジネス展開として、徳島県三好郡東みよし町と共同で小売電気事業を行うみよしエナジー株式会社を設立し、木質バイオマスをはじめとする再生可能エネルギー資源の活用によるエネルギーの地産地消を目指し、企業理念である持続可能なまちづくりの実現を進めてまいりました。
「戸建住宅事業」は土地の仕入れ競争が激しくなる中、住宅請負の工事を進めてまいりましたが、豪雨災害等の影響もあり、一部工事進捗遅延等が発生いたしました。
このような活動の結果、セグメント全体では前期期中にJAG国際エナジー株式会社が資本参加した株式会社プロフィールド(現JAGフィールド株式会社)や前期実施したSPCの出資比率増加に伴う一部連結化、好天による稼働率の上昇、さらに昨年度末に竣工した大型太陽光発電所の稼働が貢献した事もあり、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は14,290百万円(前年同四半期比2.5%増)、売上高は20,447百万円(前年同四半期比17.3%増)となり、セグメント利益は2,865百万円(前年同四半期比29.3%増)となりました。
<その他事業>育成事業としてスタートさせた「森林活性化事業」を中心とする当セグメントでは、地理空間情報技術の活用や森林資源に対する新たな需要の創出を通じて「林業・木材産業の成長産業化」の実現に取り組むとともに、雇用創出を伴う地域の活性化や気候変動対策への貢献も目指しています。
当セグメントにおいては、継続して森林組合および製材事業者等との一層の関係強化を進め、林業・木材関連産業のバリューチェーン形成と成長産業化に向けたビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。来年度から始まる「新たな森林管理システム」の下での森林・林業改革が注目される中、持続的な林業生産活動による原木の安定供給事業に加え、山林不動産の仲介事業サイトである「山林バンク(sanrinbank.jp)」を傘下に加え、森林不動産の売買取引を開始いたしました。また12月に公表いたしました通り、JAGフォレスト株式会社に森林活性化事業を一元化し、事業推進体制を強化いたしました。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,286百万円〈前年同四半期比306.2%増〉、セグメント損失は41百万円(前年同四半期のセグメント損失228百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は155,746百万円と前連結会計年度末比624百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の工事代金支払い等による現金及び預金の減少、売上代金の回収により売上債権が減少した一方で、株式会社ザクティホールディングス及びその子会社3社を子会社化したことによりたな卸資産及び有形固定資産等が増加したことによるものです。
負債総額は127,311百万円となり前連結会計年度末比3,850百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少及び借入金の返済など有利子負債が減少した一方で、株式会社ザクティホールディングス及びその子会社3社を子会社化したことにより仕入債務及び退職給付に係る負債等が増加したことによるものです。
純資産額は剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末比3,225百万円減少の28,434百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の空間情報事業における研究開発活動の金額は、29百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は1,748名増加しております。これは主に空間情報事業において株式会社ザクティホールディングス及びその子会社3社を株式取得で子会社化したことによるものであります。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
(6) 受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績が著しく増加しております。これは主に空間情報事業において株式会社ザクティホールディングス及びその子会社3社を株式取得で子会社化したことによるものであります。