四半期報告書-第34期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、安心・安全で持続可能なまちづくり「Save the Earth, Make Communities Green」を目指しております。地球環境を取り巻く問題を解決すること、そして技術革新が開く新たな社会や市場を先見し、その革新を支援・推進すること、によって持続可能なまちづくりへ貢献しております。この基本方針の下、事業構造の変革を進めてきた当社グループは、「世界規模の“グリーン・コミュニティ創造会社”として気候変動対策とSDGs行動を通じて企業価値向上と社会課題解決を実現すること」を中期的な経営目標の中心に据えております。事業のセグメントとして、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林活性化事業」の3つに分類しております。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、株式会社ザクティにおいて大型取引先からの受注が減少しましたが、グリーン・エネルギー事業の売電事業が順調に拡大し安定した収益を計上したこと、またグループ全体における費用低減を図ったことなどにより、売上高は前年度に比べ減少したものの、営業損益は大幅に改善されました。
このような結果、売上高が前年同四半期比9.1%減の62,780百万円(前年同四半期の売上高69,030百万円)、営業利益は1,491百万円(前年同四半期の営業損失126百万円)、経常利益は467百万円(前年同四半期の経常損失1,519百万円)となりました。一方、前年同四半期に計上した所有する不動産の売却による特別利益の反動もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は710百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益1,259百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<空間情報事業>当セグメントにおいては、国際航業株式会社がSDGsを先導するアジアNo1の空間情報技術企業を目指し、2030ビジョンとして「情報をつなげる力で、人・社会・地球の未来をデザインする」を掲げ、航空測量技術や建設コンサルティングのノウハウを連携させた事業を多くの領域にて展開しております。目的に応じ衛星や航空機、ドローン、車、船等で「測(量)る」、それらにより取得した情報(データ)を技術者が「分析・解析する(診る)」、収集・分析した情報をもとに、国土保全や地球環境保護、都市開発、防災対策等、私たちの生活に結び付く課題解決に「役立て」ています。株式会社ザクティでは、デジタルムービー/カメラを中心とした従来からのOEM/ODM供給は継続しながら、新たな市場開拓としてウェアラブルカメラ等、自社ブランドの業務用製品(マシン・アイ)の開発・製造・販売にも注力しております。
国際航業株式会社では、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外における事業にて、渡航制限等により現地作業が停止している影響はありますが、「防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策」の予算執行による航空レーザー計測などの業務や都市インフラ・まちづくりのデジタルトランスフォーメーションに向けた3D都市モデル業務等の受注が好調であったことにより収益は順調に推移しました。またコスト面では、生産や営業活動などに関わる費用の低減により一層努めました。株式会社ザクティにおいては、OEM製品の大幅な受注減が発生し完成品売上高が減少する中、オリジナルブランドのウェアラブルカメラを中心とした業務用製品(マシン・アイ)の積極販売・労務管理の徹底及び外注費等の見直し等により、収益力向上に努めました。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同四半期比14.8%減の50,012百万円(前年同四半期の受注高58,667百万円)、株式会社ザクティにおけるOEM製品の受注が大幅に減少したことによる影響を補う事ができず、売上高は前年同四半期比18.5%減の38,419百万円(前年同四半期の売上高47,156百万円)だったものの、前述の費用低減等の効果もあり、セグメント損失は2,303百万円(前年同四半期のセグメント損失3,153百万円)となりました。
<グリーン・エネルギー事業>当セグメントにおいては、JAG国際エナジー株式会社を中心として、再生可能エネルギーを源とした売電事業のほか、自治体と協力して地産地消型の電力供給を目的とする地域創生関連事業を行っております。
当期においては、太陽光を中心とした発電施設開発を進めた結果、山口県宇部市沖宇部(1.4MW)、山口県宇部市東須恵(1.0MW)、千葉県柏市柏高柳(1.3MW)で太陽光発電所を新たに竣工しました。これにより当社グループの稼働済み発電所は、合計で106箇所となり、出力規模で249.6MWを超える規模となりました。加えて、地域活性化に寄与する新電力会社も含めた電力小売事業は、供給量ベースで69,069kwを超える規模に拡大しました。
また、JAG国際エナジー株式会社は丸紅クリーンパワー株式会社と大阪ガス株式会社と共同で愛知田原バイオマス発電合同会社を通じて、愛知県田原市においてバイオマス発電所(発電出力75MW)の建設、運営および売電の推進を決定いたしました。これにより再生可能エネルギーの電源多様化を強化し、継続した再生可能エネルギー発電所の開発がさらに進むことになります。
このような活動の結果、昨年度末に竣工した大型発電所の貢献や今年度に竣工した発電所の増加、好天による影響で太陽光発電所が安定して稼働したこと等により、売上高は前年同四半期比20.4%増の14,119百万円(前年同四半期の売上高11,731百万円)となり、セグメント利益は前年同四半期比28.7%増の3,505百万円(前年同四半期のセグメント利益2,724百万円)となりました。
<森林活性化事業>当セグメントにおいては、JAGフォレスト株式会社が森林を自社で保有し、地域の林業事業体と連携した林業生産事業に取り組んでいるほか、森林不動産売買サイト「森林.net」の運営事業を展開しております。また、新潟県の株式会社坂詰製材所が製材、プレカット、木造建築事業を、岩手県の株式会社木村産業が木造住宅用下地材の製造・販売事業を、さらに、兵庫県の株式会社KHCがマルチブランド戦略による戸建住宅事業をそれぞれ展開しております。
当第3四半期連結累計期間においては、JAGフォレスト株式会社が徳島県の社有林における林業生産の継続と森林不動産事業の拡大に努め、株式会社坂詰製材所においては、製材部門の仕入れ価格の調整により利益率改善及び、収益力改善に努めました。株式会社木村産業では、効率的な生産体制の構築と販路拡大に向けた新規顧客開拓により好調な受注が続いております。また株式会社KHCは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規受注活動が大きく制約を受けたほか、着工遅延も発生するなど、厳しい経営環境下での事業活動となりましたが、第2四半期から当第3四半期にかけては顧客の反応も徐々に改善しており、足元の受注状況には回復の兆しが見られております。
このような活動の結果、売上高は前年同四半期比1.0%増の10,211百万円(前年同四半期の売上高10,113百万円)株式会社KHCの減益の影響もあり、セグメント利益は前年同四半期比5.2%減の335百万円(前年同四半期のセグメント利益354百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は154,391百万円と前連結会計年度末比8,992百万円の減少となりました。これは主に、愛知田原バイオマス発電合同会社にバイオマス発電所の建設資金の貸付を行ったことにより関係会社長期貸付金が増加した一方で、売上代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。
負債総額は130,025百万円となり前連結会計年度末比6,469百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少、太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。
純資産額は剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したこと、また繰延ヘッジ損益の減少によりその他の包括利益累計額が減少したことなどにより、前連結会計年度末比2,522百万円減少の24,365百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の空間情報事業における研究開発活動の金額は、99百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。