四半期報告書-第32期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは2020年度を目標年度とする経営戦略の策定を踏まえ、2020年度までの期間を「成長のDNA醸成ステージ」と位置づけ、それ以降、景気動向に大きく左右されず持続的成長を果たせる企業体(差別化された“ダントツ”のサービス/商品を適正な価格で提供し続ける)に変貌させていく方針を掲げております。
この方針の下、2020年度及びその後(Beyond)に向けた成長のエンジンを確立させる事を目的に資本業務提携、事業開発、グループ内改革等を行い、重点4事業領域(G空間×ICT、防災・環境保全、再生可能エネルギー、森林活性化)に経営資源を集中させ、「ダントツ商品・サービス」の形成を目指し、「空間情報事業」・「グリーンエネルギー事業」のコア事業セグメントに加え、第3の事業セグメント化を目指した森林活性化事業を含む「その他」において事業の拡大を進めております。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は再生可能エネルギーの売電事業が安定した収益を稼ぐ主力エンジンに成長する一方で、今期より資本参加した株式会社ザクティの業績への影響が大きく、売上高は前年同四半期比47.2%増の47,079百万円(前年同四半期の売上高31,973百万円)、営業損失は1,281百万円(前年同四半期の営業利益730百万円)、経常損失は2,190百万円(前年同四半期の経常損失77百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は2,892百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失163百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<空間情報事業>国際航業株式会社と株式会社ザクティを中心とした当セグメントでは、国際航業株式会社が地理空間情報技術(測る・解析する・評価する)によるサービスを官公庁及び民間企業に提供し、国内外で事業展開しております。また国土交通省が掲げるi-Constructionに関連する高精度3次元解析サービス事業、屋内外の位置情報サービス等、様々なビジネスシーンに適応した商品・サービスの提供も行っております。株式会社ザクティでは、デジタルカメラ等を中心に様々なメーカーにOEM/ODM供給を行っていることに加え、既存技術を応用し、車載用カメラやドローンカメラ等の次世代デジタルデバイス(「Digital・Eyes」)分野への深耕を進めています。
当セグメントにおいては、国際航業株式会社では一般競争入札の積極的対応等により、社会インフラ整備関連や洪水・浸水、土砂災害対策関連など、幅広い分野での受注に努めたものの、大型案件の事前準備作業や豪雨災害緊急対応等もあり、生産活動に遅れが生じました。一方、「i-construction」対応やLBS「屋内測位」等を中心とした新規事業分野はドローンを活用した効率的な次世代橋梁点検の開発や空間・立体認識技術(SLAM技術)の推進等を積極的に行ってまいりました。また海外部門ではシンガポールにてPrimus Tech Pte.Ltd.の株式を取得し、東南アジア展開も加速化しております。
株式会社ザクティではミラーレスカメラの出荷台数が増加傾向の中、原価精査による利益率改善、徹底した固定費削減等を進めてまいりましたが、モデルミックスの変化に伴い材料費率が上昇しております。
このような活動の結果、明治コンサルタント株式会社の前期決算期変更に伴う反動の影響もあり、当第2四半期連結累計期間の経営成績は受注高が50,189百万円(前年同四半期比51.2%増)、売上高は32,294百万円(前年同四半期比56.1%増)、セグメント損失は2,743百万円増加の3,662百万円(前年同四半期のセグメント損失918百万円)となりました。
<グリーンエネルギー事業>電力買取制度を利用した太陽光発電による「売電事業」を中心とした再生可能エネルギーに係る事業ならびに不動産関連ソリューションについて、JAG国際エナジー株式会社を中心に提供するほか、株式会社KHCが「戸建住宅事業」を行っております。
当セグメントにおいては、「売電事業」において新しく茨城県稲敷市月出里にて2か所(0.8MW/0.4MW)、茨城県稲敷郡美浦村木原(0.8MW)、東京都江東区(0.9MW)、北海道石狩市(2.5MW)、埼玉県春日部市(1.3MW)の太陽光発電所が新たに加わり、稼働済みの発電所は75箇所、合計で168MW規模となりました。また沖縄県うるま市の県有地を活用した沖縄IT津梁パーク企業集積施設整備事業を竣工させる等、不動産関連ソリューションのサービスも強化してまいりました。
「戸建住宅事業」は土地の仕入れ競争が激しくなる中、住宅請負の工事が進んだ事に加え、分譲用の土地/建物の引き渡しも堅調に推移した為、前年同四半期比では増収増益を確保しました。
このような活動の結果に加え、前期期中に資本参加した株式会社プロフィールド(現JAGフィールド株式会社)や同様に前期実施したSPCの出資比率増加に伴う一部連結化、さらに昨年度末に竣工した大型の太陽光発電所の稼働が貢献した事もあり、受注高は9,647百万円(前年同四半期比4.3%増)、売上高は13,954百万円(前年同四半期比26.4%増)となり、セグメント利益は2,428百万円(前年同四半期比36.1%増)となりました。
<その他事業>育成事業としてスタートさせた「森林活性化事業」を中心とする当セグメントでは、地理空間情報技術の活用や森林資源に対する新たな需要の創出を通じて「林業・木材産業の成長産業化」の実現に取り組むとともに、雇用創出を伴う地域の活性化や気候変動対策への貢献も目指しています。
当セグメントにおいては、来年度から始まる新たな森林管理制度の下での森林・林業改革が注目されるなか、持続的な林業生産活動による原木の安定供給事業を継続しました。また、空間情報技術を活用して森林のレーザー計測を行い、森林資源および地形情報のデータ化を通じた情報化林業の推進による生産効率の改善にも取り組みました。さらに、素材生産事業者・森林組合および製材事業者等との一層の関係強化を進め、林業・木材関連産業のバリューチェーン形成と成長産業化にむけたビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。
このような活動の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は830百万円(前年同四半期比244.9%増)、セグメント損失は87百万円改善の47百万円(前年同四半期のセグメント損失135百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は154,049百万円と前連結会計年度末比1,071百万円の減少となりました。これは主に、株式会社ザクティホールディングス及びその子会社3社を子会社化したことによりたな卸資産及び有形固定資産等が増加した一方で、太陽光発電所の工事代金支払い等による現金及び預金の減少、売上代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。
負債総額は124,942百万円となり前連結会計年度末比1,481百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少及び借入金の返済など有利子負債が減少した一方で、株式会社ザクティホールディングス及びその子会社3社を子会社化したことにより仕入債務及び退職給付に係る負債等が増加したことによるものです。
純資産額は剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末比2,552百万円減少の29,107百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末における残高は18,723百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,182百万円のプラス(前年同四半期は6,932百万円のプラス)となりました。これは、主に売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,491百万円のマイナス(前年同四半期は11,934百万円のマイナス)となりました。これは、主に資金の増加要因として定期預金等の減少7,545百万円及び及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入750百万円、資金の減少要因として太陽光発電所の建設などに伴う有形固定資産の取得による支出8,230百万円、投資有価証券の取得による支出1,607百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,430百万円のマイナス(前年同四半期は4,711百万円のプラス)となりました。これは、主に有利子負債の減少による支出8,976百万円、配当金の支払額265百万円、及びセール・アンド・リースバックによる収入1,583百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の空間情報事業における研究開発活動の金額は、14百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は1,701名増加しております。これは主に空間情報事業において株式会社ザクティホールディングス及びその子会社3社を株式取得で子会社化したことによるものであります。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。