四半期報告書-第33期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2018年4月2日に行われた株式会社ザクティホールディングス及びその子会社3社との企業結合について、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、安心・安全で持続可能な地域・まちづくり、「グリーン・コミュニティの創造」を目指しております。人口構造の変化、急速な都市化の進行、デジタルトランスフォーメーションといった巨大な世界的潮流や頻発する甚大な災害の下、グループ全体で気候変動対策を事業戦略の中心に掲げ、災害対策、国土保全・強靭化、環境保全、地域社会との共生などの重要課題を解決する事業を進めております。事業のセグメントとしては、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、今期より新設された「森林活性化事業」の3つに分類しております。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、株式会社ザクティを除く空間情報事業が、国土強靭化に向けた「緊急対策予算」等の執行もあり受注、生産が好調であったこと、グリーン・エネルギー事業の売電事業が順調に拡大し安定した収益を計上したこと等により、売上高は前年度に比べ減少したものの、営業損失は大幅に縮小しました。
売上高は前年同四半期比5.7%減の44,398百万円(前年同四半期の売上高47,079百万円)、営業損失は165百万円(前年同四半期の営業損失1,253百万円)、経常損失は1,148百万円(前年同四半期の経常損失2,162百万円)となりました。一方、再生可能エネルギー事業の拡大と普及に向けたグループ内の資産整理および効率化を進めたこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,013百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失2,717百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
<空間情報事業>当セグメントにおいては、国際航業株式会社が中心となり広域の測量と社会基盤整備をはじめとする事業を展開しています。衛星や航空機、ドローン、車、船などを利用して、目的に応じて「測(量)る」、それらにより取得した情報(データ)を技術者が分析・解析する「診る」、そして収集・分析した情報をもとに、国土保全や自然保護、都市開発、災害状況把握、防災対策など、私たちの生活に結び付く課題を解決することに「役立て」ています。株式会社ザクティでは、デジタルムービー/カメラを中心としたOEM/ODM供給に加え、急成長する次世代の「Digital・Eye」市場にも力を入れています。
国際航業株式会社では、今年度より四事業部制(公共コンサルタント、インフラマネジメント、防災環境、センシング)を導入したことに加え、新たにSDGs/気候変動戦略研究所、先端技術・事業開発部をスタートさせました。当第2四半期においては、公共コンサルタント事業部における受注が好調な航空写真・レーザ業務の更なる獲得など専門性を活かした受注体制の強化や、センシング事業部における顧客や資材の管理システム提供といった民間需要の取り込みを進めるなど、変化する事業環境への対応力を高めました。海外部門では、インドネシアにおける現地での準天頂衛星を活用した高精度位置情報サービスの実証実験や、Primus Tech社を通じシンガポールにおけるマーケティング及び営業強化を進めました。
株式会社ザクティは、人員合理化に着手するとともに、取引条件交渉や部品在庫の整理等、全社を上げたコスト削減を行いました。また事業においては、「驚くほどブレないウェアラブルカメラ」等の自社製品の投入、取引先、販売先の開拓等を進めています。さらに、上半期後半からはドライブレコーダー需要が増加したことを背景に、生産ラインを増強し大幅な増産体制に入る等、成長性が見込める製品への期待が高まりました。
このような活動の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、国際航業株式会社において前期大型受注案件の影響もあり、受注高は前年同四半期比19.4%減の40,440百万円(前年同四半期受注高50,189百万円)、売上高は、株式会社ザクティの減収による影響が大きく、前年同四半期比9.6%減の29,207百万円(前年同四半期の売上高32,294百万円)、セグメント損失は764百万円改善し2,867百万円(前年同四半期のセグメント損失3,631百万円)となりました。
<グリーン・エネルギー事業>JAG国際エナジー株式会社を中心とする当セグメントでは、再生可能エネルギーを源とした売電事業のほか、自治体と協力して地産地消型の電力供給を目的とする地方創生関連事業を行っております。
当セグメントにおきましては、JAG国際エナジー株式会社が太陽光を中心とした発電施設開発を進めた結果、当第2四半期では北海道豊頃町(1.6MW)で太陽光発電所が新たに竣工しました。これにより当社グループの稼働済み発電所は、合計で87箇所となり、出力規模で203MWを超える規模にまで成長しています。加えて、地域創生関連事業は、供給量ベースで45,000kwを超える規模に拡大しました。また、2019年7月11日付「インド Flovel Energy 社と事業協力契約を締結」でお知らせいたしましたとおり、JAGシーベル株式会社は日本仕様のFlovel Energy 社製水車および関連機器の独占販売権を得ました。これにより、価格競争力や生産能力の点で優位性のあるFlovel Energy 社製水車の日本における販売・導入支援活動を積極的に展開してまいります。
このような活動の結果、全国に展開された太陽光発電所が安定して稼働したこと等により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比10.3%増の8,500百万円(前年同四半期の売上高7,704百万円)となり、セグメント利益は前年同四半期比15.8%増の2,507百万円(前年同四半期のセグメント利益2,165百万円)となりました。
<森林活性化事業>当セグメントにおいては、JAGフォレスト株式会社が中心となり、森林を自社で保有し、地域の林業事業体と連携した林業生産事業に取り組んでいるほか、新潟県の株式会社坂詰製材所が主に製材、プレカット、木造建築事業、株式会社KHCが兵庫県において、多ブランド化戦略による戸建住宅事業を展開しております。
JAGフォレスト株式会社では、徳島県三好市の社有林において林業生産の拡大を進めるとともに、森林不動産取引を目的とした「森林.net」を開設しました。また、岩手県の木造住宅用下地材メーカーである株式会社木村産業の製材・木材加工事業の全てを取得し、森林活性化事業のバリューチェーン拡大を図りました。株式会社坂詰製材所においては、昨年度に追加導入した製材・プレカット設備の稼働率向上に努めるとともに、付加価値の高い非住宅木造建築分野への事業領域拡大が進展しました。一方、株式会社KHCでは売上高が前年同四半期比で減少しましたが、生産効率の向上とコスト削減を行い、収益性の改善に努めました。
このような活動を進めてまいりましたが、当第2四半期連結累計期間の業績は、株式会社KHCにおける厳しい受注競争もあり、売上高は前年同四半期比5.2%減の6,674百万円(前年同四半期の売上高7,038百万円)、セグメント利益は11百万円減の226百万円(前年同四半期のセグメント利益237百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は152,595百万円と前連結会計年度末比19,749百万円の減少となりました。これは主に、売上代金の回収による売上債権の減少、再生可能エネルギーの拡大と普及に向けたグループ内資産の整理及び効率化を図るため連結子会社が所有する賃貸用不動産を譲渡したことによるものです。
負債総額は125,663百万円となり前連結会計年度末比14,484百万円の減少となりました。これは主に、太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。
純資産額は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、連結子会社であるJAGソーラーウェイ2合同会社の匿名組合出資持分、及びJAGソーラーウェイ1投資事業有限責任組合並びにT・JAGグリーンエナジー投資事業有限責任組合の出資持分の追加取得により利益剰余金及び非支配株主持分が減少、またその他有価証券評価差額金の減少によりその他の包括利益累計額が減少したことなどにより、前連結会計年度末比5,264百万円減少の26,931百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,229百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末における残高は18,292百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,883百万円のプラス(前年同四半期は12,182百万円のプラス)となりました。これは、主に売上債権の減少、たな卸資産の増加、及び仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,909百万円のプラス(前年同四半期は2,491百万円のマイナス)となりました。これは、主に資金の増加要因として賃貸用不動産の譲渡による有形固定資産の売却による収入15,881百万円、資金の減少要因として太陽光発電所の建設などに伴う有形固定資産の取得による支出7,901百万円、定期預金等の増加2,637百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,957百万円のマイナス(前年同四半期は8,430百万円のマイナス)となりました。これは、主に連結範囲の変更を伴わない子会社持分の取得による支出5,220百万円、有利子負債の減少による支出6,459百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の空間情報事業における研究開発活動の金額は、37百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。