訂正有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは2020年度を目標年度とする経営戦略の策定を踏まえ、2020年度までの期間を「成長のDNA醸成ステージ」と位置づけ、それ以降、景気動向に大きく左右されず持続的成長を果たせる企業体(差別化された“ダントツ”のサービス/商品を適正な価格で提供し続ける)に変貌させていく方針を掲げております。
この方針の下、2020年度及びその後(Beyond)に向けた成長のエンジンを確立させる事を目的に、事業開発、資本業務提携、グループ内改革等を行っています。「空間情報事業」・「グリーン・エネルギー事業」のコア事業セグメントに加え、第3の事業セグメント化を目指した森林活性化事業を含む「その他」において事業の拡大を進めてまいりました。
このような取り組みの結果、グリーン・エネルギー事業の売電事業が安定した収益を稼ぐ主力エンジンへ成長したこと、今期より資本参加した株式会社ザクティにより、前年比では増収となったものの、株式会社ザクティの業績不振により、営業利益では減益、経常損益では、損失を計上することとなりました。また株式会社ザクティが保有している固定資産について減損が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益を押し下げる結果となりました。
その結果、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の当社グループの経営成績は売上高が前年比39.2%増の102,025百万円(前期の売上高73,318百万円)、営業利益は1,733百万円(前期の営業利益3,153百万円)、経常損失は193百万円(前期の経常利益1,426百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,491百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益1,448百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<空間情報事業>国際航業株式会社と株式会社ザクティを中心とした当セグメントでは、国際航業株式会社が地理空間情報技術(測る・解析する・役立てる)によるサービスを官公庁及び民間企業に提供し、国内外で事業展開しております。また、国土交通省が掲げるi-Constructionに関連する高精度3次元解析サービス、屋内外の位置情報サービス等、様々なビジネスシーンに適応した商品・サービスの提供も行っております。株式会社ザクティでは、デジタルカメラ等を中心に様々なメーカーにOEM/ODM供給を行っていることに加え、既存技術を応用し、車載用カメラやドローン用カメラ等の次世代デジタルデバイス「Digital・Eyes」分野への深耕を進めてまいりました。
当セグメントにおいては、国際航業株式会社では一般競争入札の積極的対応等により、社会インフラ整備関連や洪水・浸水、土砂災害対策関連など、幅広い分野での受注に努めてまいりました。株式会社ザクティではデジタルカメラ市場における事業環境悪化の影響を受け、顧客からのデジタルカメラのOEM/ODM受注や開発受託業務が減少しました。また、ニーズの多様化によるモデルミックスの変化に伴い原価率が上昇する等、コスト面でも厳しい状況となりました。
このような活動の結果、明治コンサルタント株式会社の決算期変更に伴い前期より収益が減少した影響もあり、受注高は前期比68.6%増の78,788百万円(前期受注高46,738百万円)、売上高は前期比50.5%増の72,322百万円(前期の売上高48,040百万円)、セグメント損失は2,363百万円減益の1,865百万円(前期のセグメント利益498百万円)となりました。
<グリーン・エネルギー事業>電力買取制度を利用した太陽光発電による、売電事業を中心とした再生可能エネルギーに係る事業ならびに不動産関連ソリューションについて、JAG国際エナジー株式会社を中心に提供するほか、株式会社KHCが戸建住宅事業を行っております。
売電事業では、滋賀県愛知郡愛荘町(0.9MW)、栃木県佐野市(16.6MW)、宮城県伊具郡丸森町(3.0MW)の太陽光発電所が新たに稼働し、稼働済みの発電所は83箇所、合計で194.7MWを超える規模となり、収益の安定化を進めてまいりました。また「固定価格買取制度」に基づく売電事業以外の新しい取り組みとして、奈良県生駒郡三郷町と協同で株式会社三郷ひまわりエナジーを設立し、電力小売事業をスタートさせました。地域内の再生可能エネルギーの活用や地域サービス事業の拡大を目指し、持続可能なまちづくりの実現を進めています。戸建住宅事業においては、株式会社KHCが住宅請負をメインとしてマルチブランド戦略を展開し、兵庫県播磨地域におけるプレゼンスの向上と事業拡大を目的として2019年3月19日に東京証券取引所市場第二部への新規上場を果たしました。
このような活動の結果、前期期中に資本参加したJAGフィールド株式会社の業績貢献、前期に実施したSPC出資比率増加による一部連結化、好天による太陽光発電所稼働率の上昇などにより、受注高は前期比2.1%増の19,382百万円(前期の受注高18,991百万円)、売上高は前期比14.1%増の28,070百万円(前期の売上高24,596百万円)となり、セグメント利益は前期比25.0%増の3,701百万円(前期のセグメント利益2,961百万円)となりました。
<その他事業>育成事業である森林活性化事業を中心とする当セグメントでは、日本アジアグループ株式会社が、自社保有林における林業生産事業を展開するとともに、国際航業株式会社との連携による地理空間情報技術を活用した情報化林業の推進等に取り組んでいるほか、株式会社坂詰製材所が、製材、プレカットおよび木造建築事業を展開しています。当セグメントは、こうした事業展開を通じて、国産木材の安定的な供給体制を構築するとともに、国内の森林資源に対する新たな需要を創出し、「林業・木材関連産業の成長産業化」の実現と雇用の創出を伴う地域経済活性化への貢献を目指しています。
当セグメントにおいては、取得した森林の生産林への転換を進めることで、林業生産規模を拡大させながら情報化林業の推進による国産木材の安定供給体制の構築を図るとともに、森林整備によるカーボンクレジットの創出や森林不動産売買取引の開始など、新たな事業領域の拡大にも取り組んでまいりました。
なお、2019年4月1日付けで、JAGフォレスト株式会社は会社分割を通じて日本アジアグループ株式会社の森林活性化事業を承継し、経営資源の集中を行いました。
このような活動の結果、今期、日本アジア・アセット・マネジメント株式会社の譲渡による欠損の減少、及び株式会社坂詰製材所の連結業績への貢献があり、売上高は前期比139.7%増の1,632百万円(前期の売上高680百万円)、セグメント損失は203百万円改善の102百万円(前期のセグメント損失306百万円)となりました。
受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
① 流動資産について
流動資産については、74,199百万円と前期末比2,373百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の工事代金の支払い等により現金及び預金が5,860百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3,937百万円増加、株式会社ザクティホールディングス及びその子会社3社(以下「ザクティ」)を子会社化したことによりたな卸資産が4,403百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産について
固定資産については、96,034百万円と前期末比14,734百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の建設、ザクティを子会社化したことにより有形固定資産が7,350百万円増加及び投資有価証券の増加などにより投資その他の資産が6,103百万円増加したなどによるものです。
③ 繰延資産について
繰延資産については、太陽光発電所の開発に係る繰延資産が115百万円増加しました。
④ 負債について
負債総額は140,148百万円となり前期末比16,687百万円増加しました。これは主に太陽光発電所の建設資金などを調達したことなどにより有利子負債(リース債務含む)が5,281百万円増加、及びザクティを子会社化したことにより仕入債務が3,581百万円増加、退職給付に係る負債が3,275百万円増加したことなどによるものです。
⑤ 純資産について
純資産合計は配当金の支払い267百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,491百万円の計上などにより利益剰余金が3,546百万円減少、その他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が2,123百万円増加、及び非支配株主持分が1,980百万円増加したことなどにより前期比536百万円増加の32,196百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
また、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資、投融資資金については、運転資金は原則として金融機関からの短期借入金及び社債による調達を行っており、設備資金につきましては案件ごとに手元資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの長期借入金等による調達を行っております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,552百万円のプラスと前期比1,698百万円の増加(前期は853百万円のプラス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失614百万円(前期比3,298百万円収入減少)、減価償却費4,229百万円(前期比1,397百万円収入増加)、減損損失1,784百万円(前期比1,784百万円収入増加)、賞与引当金の増減額755百万円(前期比742百万円収入増加)、固定資産除売却損益1,506百万円(前期比1,506百万円収入減少)、売上債権の増加603百万円(前期比584百万円収入増加)、たな卸資産の増加1,380百万円(前期比2,661百万円収入減少)、仕入債務の減少267百万円(前期比1,284百万円収入増加)、その他営業キャッシュ・フロー668百万円のプラス(前期比2,334百万円収入増加)などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,672百万円のマイナス(前期は25,614百万円のマイナス)となりました。これは主に、資金の増加要因として定期預金等の増減額7,928百万円、有形固定資産の売却による収入2,666百万円、資金の減少要因として太陽光発電所の建設などによる有形固定資産の取得による支出11,398百万円及び投資有価証券の取得による支出1,736百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,204百万円のプラス(前期は19,657百万円のプラス)となりました。これは主に太陽光発電所の建設資金を調達したことなどによる借入金及び社債の純収入額1,707百万円、セール・アンド・リースバックによる収入2,283百万円、及び配当金の支払額266百万円などによるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ2,072百万円増加し、19,522百万円となりました。
今後も、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、適切な利益配分や設備投資を行っていく予定であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは2020年度を目標年度とする経営戦略の策定を踏まえ、2020年度までの期間を「成長のDNA醸成ステージ」と位置づけ、それ以降、景気動向に大きく左右されず持続的成長を果たせる企業体(差別化された“ダントツ”のサービス/商品を適正な価格で提供し続ける)に変貌させていく方針を掲げております。
この方針の下、2020年度及びその後(Beyond)に向けた成長のエンジンを確立させる事を目的に、事業開発、資本業務提携、グループ内改革等を行っています。「空間情報事業」・「グリーン・エネルギー事業」のコア事業セグメントに加え、第3の事業セグメント化を目指した森林活性化事業を含む「その他」において事業の拡大を進めてまいりました。
このような取り組みの結果、グリーン・エネルギー事業の売電事業が安定した収益を稼ぐ主力エンジンへ成長したこと、今期より資本参加した株式会社ザクティにより、前年比では増収となったものの、株式会社ザクティの業績不振により、営業利益では減益、経常損益では、損失を計上することとなりました。また株式会社ザクティが保有している固定資産について減損が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益を押し下げる結果となりました。
その結果、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の当社グループの経営成績は売上高が前年比39.2%増の102,025百万円(前期の売上高73,318百万円)、営業利益は1,733百万円(前期の営業利益3,153百万円)、経常損失は193百万円(前期の経常利益1,426百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,491百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益1,448百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<空間情報事業>国際航業株式会社と株式会社ザクティを中心とした当セグメントでは、国際航業株式会社が地理空間情報技術(測る・解析する・役立てる)によるサービスを官公庁及び民間企業に提供し、国内外で事業展開しております。また、国土交通省が掲げるi-Constructionに関連する高精度3次元解析サービス、屋内外の位置情報サービス等、様々なビジネスシーンに適応した商品・サービスの提供も行っております。株式会社ザクティでは、デジタルカメラ等を中心に様々なメーカーにOEM/ODM供給を行っていることに加え、既存技術を応用し、車載用カメラやドローン用カメラ等の次世代デジタルデバイス「Digital・Eyes」分野への深耕を進めてまいりました。
当セグメントにおいては、国際航業株式会社では一般競争入札の積極的対応等により、社会インフラ整備関連や洪水・浸水、土砂災害対策関連など、幅広い分野での受注に努めてまいりました。株式会社ザクティではデジタルカメラ市場における事業環境悪化の影響を受け、顧客からのデジタルカメラのOEM/ODM受注や開発受託業務が減少しました。また、ニーズの多様化によるモデルミックスの変化に伴い原価率が上昇する等、コスト面でも厳しい状況となりました。
このような活動の結果、明治コンサルタント株式会社の決算期変更に伴い前期より収益が減少した影響もあり、受注高は前期比68.6%増の78,788百万円(前期受注高46,738百万円)、売上高は前期比50.5%増の72,322百万円(前期の売上高48,040百万円)、セグメント損失は2,363百万円減益の1,865百万円(前期のセグメント利益498百万円)となりました。
<グリーン・エネルギー事業>電力買取制度を利用した太陽光発電による、売電事業を中心とした再生可能エネルギーに係る事業ならびに不動産関連ソリューションについて、JAG国際エナジー株式会社を中心に提供するほか、株式会社KHCが戸建住宅事業を行っております。
売電事業では、滋賀県愛知郡愛荘町(0.9MW)、栃木県佐野市(16.6MW)、宮城県伊具郡丸森町(3.0MW)の太陽光発電所が新たに稼働し、稼働済みの発電所は83箇所、合計で194.7MWを超える規模となり、収益の安定化を進めてまいりました。また「固定価格買取制度」に基づく売電事業以外の新しい取り組みとして、奈良県生駒郡三郷町と協同で株式会社三郷ひまわりエナジーを設立し、電力小売事業をスタートさせました。地域内の再生可能エネルギーの活用や地域サービス事業の拡大を目指し、持続可能なまちづくりの実現を進めています。戸建住宅事業においては、株式会社KHCが住宅請負をメインとしてマルチブランド戦略を展開し、兵庫県播磨地域におけるプレゼンスの向上と事業拡大を目的として2019年3月19日に東京証券取引所市場第二部への新規上場を果たしました。
このような活動の結果、前期期中に資本参加したJAGフィールド株式会社の業績貢献、前期に実施したSPC出資比率増加による一部連結化、好天による太陽光発電所稼働率の上昇などにより、受注高は前期比2.1%増の19,382百万円(前期の受注高18,991百万円)、売上高は前期比14.1%増の28,070百万円(前期の売上高24,596百万円)となり、セグメント利益は前期比25.0%増の3,701百万円(前期のセグメント利益2,961百万円)となりました。
<その他事業>育成事業である森林活性化事業を中心とする当セグメントでは、日本アジアグループ株式会社が、自社保有林における林業生産事業を展開するとともに、国際航業株式会社との連携による地理空間情報技術を活用した情報化林業の推進等に取り組んでいるほか、株式会社坂詰製材所が、製材、プレカットおよび木造建築事業を展開しています。当セグメントは、こうした事業展開を通じて、国産木材の安定的な供給体制を構築するとともに、国内の森林資源に対する新たな需要を創出し、「林業・木材関連産業の成長産業化」の実現と雇用の創出を伴う地域経済活性化への貢献を目指しています。
当セグメントにおいては、取得した森林の生産林への転換を進めることで、林業生産規模を拡大させながら情報化林業の推進による国産木材の安定供給体制の構築を図るとともに、森林整備によるカーボンクレジットの創出や森林不動産売買取引の開始など、新たな事業領域の拡大にも取り組んでまいりました。
なお、2019年4月1日付けで、JAGフォレスト株式会社は会社分割を通じて日本アジアグループ株式会社の森林活性化事業を承継し、経営資源の集中を行いました。
このような活動の結果、今期、日本アジア・アセット・マネジメント株式会社の譲渡による欠損の減少、及び株式会社坂詰製材所の連結業績への貢献があり、売上高は前期比139.7%増の1,632百万円(前期の売上高680百万円)、セグメント損失は203百万円改善の102百万円(前期のセグメント損失306百万円)となりました。
受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 増減 | |||
| 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | 受注高 (百万円) | 受注残高 (百万円) | |
| 空間情報事業 | 46,738 | 13,130 | 78,788 | 19,596 | 32,050 | 6,466 |
| グリーン・エネルギー事業 | 18,991 | 8,400 | 19,382 | 7,770 | 391 | △630 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 増減 | |||
| 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上高増減 (百万円) | 対前期増減率 (%) | |
| 空間情報事業 | 48,040 | 65.5 | 72,322 | 70.9 | 24,282 | 50.5 |
| グリーン・エネルギー事業 | 24,596 | 33.6 | 28,070 | 27.5 | 3,473 | 14.1 |
| その他 | 680 | 0.9 | 1,632 | 1.6 | 951 | 139.7 |
| 合計 | 73,318 | 100.0 | 102,025 | 100.0 | 28,706 | 39.2 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
① 流動資産について
流動資産については、74,199百万円と前期末比2,373百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の工事代金の支払い等により現金及び預金が5,860百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3,937百万円増加、株式会社ザクティホールディングス及びその子会社3社(以下「ザクティ」)を子会社化したことによりたな卸資産が4,403百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産について
固定資産については、96,034百万円と前期末比14,734百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の建設、ザクティを子会社化したことにより有形固定資産が7,350百万円増加及び投資有価証券の増加などにより投資その他の資産が6,103百万円増加したなどによるものです。
③ 繰延資産について
繰延資産については、太陽光発電所の開発に係る繰延資産が115百万円増加しました。
④ 負債について
負債総額は140,148百万円となり前期末比16,687百万円増加しました。これは主に太陽光発電所の建設資金などを調達したことなどにより有利子負債(リース債務含む)が5,281百万円増加、及びザクティを子会社化したことにより仕入債務が3,581百万円増加、退職給付に係る負債が3,275百万円増加したことなどによるものです。
⑤ 純資産について
純資産合計は配当金の支払い267百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,491百万円の計上などにより利益剰余金が3,546百万円減少、その他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が2,123百万円増加、及び非支配株主持分が1,980百万円増加したことなどにより前期比536百万円増加の32,196百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
また、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資、投融資資金については、運転資金は原則として金融機関からの短期借入金及び社債による調達を行っており、設備資金につきましては案件ごとに手元資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの長期借入金等による調達を行っております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,552百万円のプラスと前期比1,698百万円の増加(前期は853百万円のプラス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失614百万円(前期比3,298百万円収入減少)、減価償却費4,229百万円(前期比1,397百万円収入増加)、減損損失1,784百万円(前期比1,784百万円収入増加)、賞与引当金の増減額755百万円(前期比742百万円収入増加)、固定資産除売却損益1,506百万円(前期比1,506百万円収入減少)、売上債権の増加603百万円(前期比584百万円収入増加)、たな卸資産の増加1,380百万円(前期比2,661百万円収入減少)、仕入債務の減少267百万円(前期比1,284百万円収入増加)、その他営業キャッシュ・フロー668百万円のプラス(前期比2,334百万円収入増加)などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,672百万円のマイナス(前期は25,614百万円のマイナス)となりました。これは主に、資金の増加要因として定期預金等の増減額7,928百万円、有形固定資産の売却による収入2,666百万円、資金の減少要因として太陽光発電所の建設などによる有形固定資産の取得による支出11,398百万円及び投資有価証券の取得による支出1,736百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,204百万円のプラス(前期は19,657百万円のプラス)となりました。これは主に太陽光発電所の建設資金を調達したことなどによる借入金及び社債の純収入額1,707百万円、セール・アンド・リースバックによる収入2,283百万円、及び配当金の支払額266百万円などによるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ2,072百万円増加し、19,522百万円となりました。
今後も、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、適切な利益配分や設備投資を行っていく予定であります。
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