四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、安心・安全で持続可能なまちづくり「Save the Earth, Make Communities Green」を目指しております。地球環境を取り巻く問題を解決すること、そして技術革新が開く新たな社会や市場を先見し、その革新を支援・推進すること、によって持続可能なまちづくりへ貢献しております。この基本方針の下、事業構造の変革を進めてきた当社グループは、「世界規模の“グリーン・コミュニティ創造企業”として気候変動対策とSDGs行動を通じて企業価値向上と社会課題解決を実現すること」を中期的な経営目標の中心に据えております。事業のセグメントとして、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林活性化事業」の3つに分類しております。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、大型取引先からの発注遅延による受注量の低下、製品の出荷停滞、及び部材不足による納品の遅れ等が発生したこと、また空間情報事業において、株式会社エオネックス、及び株式会社利水社の株式譲渡等により、売上高が前年同四半期比9.1%減の18,639百万円(前年同四半期の売上高20,507百万円)となりました。一方で、生産における原価改善により、営業利益は324百万円(前年同四半期の営業損失335百万円)、経常利益は5百万円(前年同四半期の経常損失716百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は629百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失1,719百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<空間情報事業>当セグメントにおいては、国際航業株式会社がSDGsを先導するアジアNo1の空間情報技術企業を目指し、2030ビジョンとして「情報をつなげる力で、人・社会・地球の未来をデザインする」を掲げ、航空測量技術や建設コンサルティングのノウハウを連携させた事業を多くの領域にて展開しております。目的に応じ衛星や航空機、ドローン、車、船等で「測(量)る」、それらにより取得した情報(データ)を技術者が「分析・解析する(診る)」、収集・分析した情報をもとに、国土保全や地球環境保護、都市開発、防災対策等、私たちの生活に結び付く課題解決に「役立て」ています。株式会社ザクティでは、デジタルムービー/カメラを中心とした従来からのOEM/ODM供給は継続しながら、新たな市場開拓としてウェアラブルカメラ等、自社ブランドの業務用製品(マシン・アイ)の開発・製造・販売にも注力しております。
国際航業株式会社では、新型コロナウイルス感染症の影響は比較的限定的で、防災・減災対策、国土強靭化のための公共事業予算執行があり、航空レーザ測量、三次元データ取得、防災・災害(地すべり、砂防等)等幅広い分野で順調に推移しました。また、株式会社ザクティにおける新型コロナ感染症の影響では、OEM製品の需要減が発生し完成品売上高が減少する中、労務管理の徹底を行い製造経費等の売上原価や販管費の改善に努めました。
このような活動の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同四半期比9.6%減の19,706百万円(前年同四半期の受注高21,809百万円)、株式会社ザクティにおけるOEM製品の需要が減少したことによる影響が大きく、売上高は前年同四半期比19.2%減の10,335百万円(前年同四半期の売上高12,783百万円)、セグメント損失は1,407百万円(前年同四半期のセグメント損失1,956百万円)となりました。
<グリーン・エネルギー事業>当セグメントにおいては、JAG国際エナジー株式会社を中心として、再生可能エネルギーを源とした売電事業のほか、自治体と協力して地産地消型の電力供給を目的とする地域創生関連事業を行っております。
当期においては、太陽光を中心とした発電施設開発を進めた結果、宮城県名取市(0.7MW)、神奈川県中井町(0.7MW)、愛媛県伊予市(1.0MW)で太陽光発電所を新たに竣工しました。これにより当社グループの稼働済み発電所は、合計で101箇所となり、出力規模で244.1MWを超える規模となりました。また、地域活性化に寄与する新電力会社も含めた電力小売事業は、供給量ベースで62,841kwを越える規模に拡大しました。
このような活動の結果、前期に大型の太陽光発電所が竣工したこと、並びに好天による影響で安定して稼働したこと等により、売上高は前年同四半期比19.2%増の5,362百万円(前年同四半期の売上高4,499百万円)となり、セグメント利益は前年同四半期比11.1%増の1,737百万円(前年同四半期のセグメント利益1,563百万円)となりました。
<森林活性化事業>当セグメントにおいては、JAGフォレスト株式会社が森林を自社で保有し、地域の林業事業体と連携した林業生産事業に取り組んでいるほか、森林不動産売買サイト「森林.net」の運営事業を展開しております。また、新潟県の株式会社坂詰製材所が製材、プレカット、木造建築事業を、岩手県の株式会社木村産業が木造住宅用下地材の製造・販売事業を、さらに、兵庫県の株式会社KHCがマルチブランド戦略による戸建住宅事業をそれぞれ展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、JAGフォレスト株式会社が徳島県の社有林における林業生産の継続と森林不動産事業の拡大に努め、株式会社坂詰製材所においては、住宅用に加えて非住宅用プレカット加工受注の獲得増に注力したほか、株式会社木村産業においては、ホームセンター等を始めとする新たな販売先の開拓に努めました。また、株式会社KHCにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業活動の停滞から集客数が伸び悩む中、着工済注文住宅の工事前倒しや販管費等の抑制を進め、期間収益の確保に努めました。
このような活動の結果、当セグメントにおいては特に株式会社KHCの減収減益が当第1四半期連結累計期間業績に与える影響が大きく、売上高は前年同四半期比8.8%減の2,932百万円(前年同四半期の売上高3,215百万円)、セグメント利益は前年同四半期比87.7%減の9百万円(前年同四半期のセグメント利益73百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は151,365百万円と前連結会計年度末比12,017百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方で、売上代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。
負債総額は125,046百万円となり前連結会計年度末比11,448百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少、太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。
純資産額はその他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が増加した一方で、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどにより前連結会計年度末比568百万円減少の26,319百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の空間情報事業における研究開発活動の金額は、14百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。