四半期報告書-第33期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2018年4月2日に行われた株式会社ザクティホールディングス及びその子会社3社との企業結合について、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、安心・安全で持続可能な地域・まちづくり、「グリーン・コミュニティの創造」を目指しております。人口構造の変化、急速な都市化の進行、デジタルトランスフォーメーションといった、巨大な世界的潮流の下、グループ全体で気候変動対策を事業戦略の中心に掲げ、災害対策、国土保全・強靭化、環境保全、地域社会との共生などの重要課題を解決する事業を進めております。事業のセグメントとしては、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、今期より新設された「森林活性化事業」の3つに分類しております。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、グリーン・エネルギー事業の売電事業が安定した収益を産んだ一方、デジタルカメラ市場の縮小もあり、売上高が前年比0.1%減の20,507百万円(前年同四半期の売上高20,523百万円)、営業損失は335百万円(前年同四半期の営業損失1,203百万円)、経常損失は716百万円(前年同四半期の経常損失1,617百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,719百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失1,811百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
<空間情報事業>当セグメントにおいては、国際航業株式会社が中心となり広域の測量と社会基盤整備をはじめとする事業を展開しています。衛星や航空機、ドローン、車、船などを利用して、目的に応じて「測(量)る」、それらにより取得した情報(データ)を技術者が分析・解析する「診る」、そして収集・分析した情報をもとに、国土保全や自然保護、都市開発、災害状況把握、防災対策など、私たちの生活に結び付く課題を解決することに「役立て」ています。株式会社ザクティでは、デジタルムービー/カメラを中心としたOEM/ODM供給に加え、急成長する次世代の「Digital・Eye」市場にも力を入れています。
国際航業株式会社は、今年度よりそれぞれの専業性を高めた四事業部制の導入に加え、SDGs/気候変動戦略研究所、先端技術・事業開発部を新たに設け、気候変動対策や国土強靭化関連に関わる受注獲得に向け注力し、今期の生産も豊富な繰越し受注残を背景として順調に推移しました。
株式会社ザクティは、経営改革計画に沿って個別製品の受注条件見直し、部材調達・在庫管理強化等を行うことにより、既存事業の採算性改善を進めています。同時に、映像の揺れを解消したウェアラブルカメラ、タイムスライス撮影用4K60pカメラ等の自社ブランド製品開発・販売を行うことにより、「Digital・Eye」市場への進出も強化しています。しかしながら、縮小が続くデジタルカメラ市場の影響を受け依然厳しい環境が続いております。
このような活動の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、国際航業株式会社における前年の大型案件受注の反動の影響もあり、受注高は前年同四半期比13.9%減の21,809百万円(前年同四半期受注高25,323百万円)、売上高は前年同四半期比3.6%減の12,783百万円(前年同四半期の売上高13,260百万円)、セグメント損失は542百万円改善し1,956百万円(前年同四半期のセグメント損失2,498百万円)となりました。
<グリーン・エネルギー事業>JAG国際エナジー株式会社を中心とする当セグメントでは、再生可能エネルギーを源とした売電事業のほか、工場、店舗、オフィス向け及び、自治体と協力して地域の特性を活かした地産地消型の電力供給を目的とする電力小売事業を行っております。
当セグメントにおきましては、引き続き太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの開発を進めた結果、茨城県つくば市上郷(1.4MW)、山口県山口市(2.6MW)、群馬県甘楽郡(2.3MW)において太陽光発電所が新たに竣工しました。これにより当社グループの稼働済み発電所は、合計で86箇所となり、出力規模で201MWを超える水準にまで成長しています。また、地域活性化に寄与する新電力会社も含めた電力小売事業は、供給量ベースで42,000kwを超える規模に拡大しました。
このような活動の結果、全国に展開された太陽光発電所が安定して稼働したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比14.3%増の4,499百万円(前年同四半期の売上高3,935百万円)となり、セグメント利益は前年同四半期比29.2%増の1,563百万円(前年同四半期のセグメント利益1,210百万円)となりました。
<森林活性化事業>当セグメントにおいては、JAGフォレスト株式会社が中心となり、森林を自社で保有し、地域の林業事業体と連携した林業・木材事業に取り組んでいるほか、新潟県の株式会社坂詰製材所が主に製材、木材加工、木造建築事業、株式会社KHCが兵庫県において、多ブランド化による木造建築事業を展開しております。
JAGフォレスト株式会社では、「林業の成長産業化」を目標にレーザ計測技術を活用した情報化林業を推進し、安定した原木生産に努める一方、株式会社坂詰製材所においては製材、木材加工の新規受注の獲得、稼働率の改善に努めました。また3月に東京証券取引所市場第二部に上場した株式会社KHCでは、分譲用土地および戸建て住宅の引渡しは計画に沿って進んでいるものの、受注環境は厳しく、獲得棟数は前年度を下回って推移しました。
このような活動の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比2.5%減の3,215百万円(前年同四半期の売上高3,299百万円)、セグメント利益は12百万円減の73百万円(前年同四半期のセグメント利益86百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は157,552百万円と前連結会計年度末比14,792百万円の減少となりました。これは主に、売上代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。
負債総額は130,997百万円となり前連結会計年度末比9,150百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少、太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。
純資産額は剰余金の配当、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、連結子会社であるJAGソーラーウェイ2合同会社の匿名組合出資持分、及びJAGソーラーウェイ1投資事業有限責任組合の出資持分の追加取得により利益剰余金が減少、またその他有価証券評価差額金の減少によりその他の包括利益累計額が減少したことなどにより前連結会計年度末比5,642百万円減少の26,554百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の空間情報事業における研究開発活動の金額は、7百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。