四半期報告書-第32期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは2020年度を目標年度とする経営戦略の策定を踏まえ、2020年度までの期間を「成長のDNA醸成ステージ」と位置づけ、それ以降、景気動向に大きく左右されず持続的成長を果たせる企業体(差別化された“ダントツ”のサービス/商品を適正な価格で提供し続ける)に変貌させていく方針を掲げております。
この方針の下、2020年度及びその後(Beyond)に向けた成長のエンジンを確立させる事を目的に資本業務提携、事業開発、グループ内改革等を行い、重点4事業領域(G空間×ICT、防災・環境保全、再生可能エネルギー、森林活性化)に経営資源を集中させ、「ダントツ商品・サービス」の形成を目指し、「空間情報事業」・「グリーンエネルギー事業」のコア事業セグメントに加え、第3の事業セグメント化を目指した森林活性化事業を含む「その他」において事業の拡大を進めております。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、前述したグループ内改革をはじめとした先行投資に加え、今期より資本参加した株式会社ザクティの業績への影響もあり、売上高は前年同四半期比45.4%増の20,523百万円(前年同四半期の売上高14,117百万円)、営業損失は1,217百万円(前年同四半期の営業利益122百万円)、経常損失は1,631百万円(前年同四半期の経常損失159百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,972百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失599百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
<空間情報事業>国際航業株式会社と株式会社ザクティを中心とした当セグメントでは、国際航業株式会社が地理空間情報技術(測る・解析する・評価する)によるサービスを官公庁及び民間企業に提供し、国内外で事業展開しております。また国土交通省が掲げるi-Constructionに関連する高精度3次元解析サービス事業、屋内外の位置情報サービス等、様々なビジネスシーンに適応した商品・サービスの提供も行っております。株式会社ザクティでは、デジタルカメラ等を中心に様々なメーカーにOEM/ODM供給を行っていることに加え、既存技術を応用し、車載用カメラやドローンカメラ等の次世代デジタルデバイス(「Digital・Eyes」)分野への深耕を進めています。
当セグメントにおいては、国際航業株式会社では既存分野の受注拡大に努めるとともに、新規事業の開発・推進、現地企業との協働による東南アジア展開、さらに全社的なコストの見直しや事業効率化も進めています。さらに株式会社ザクティのイメージソリューション技術と国際航業株式会社が保有する地理空間情報技術の融合など、新しい分野への挑戦も積極的に行ってまいりました。
このような事業活動を進めてまいりましたが、株式会社ザクティ連結化により売上高は大幅に増加したものの利益面では材料費率の増加の影響や明治コンサルタント株式会社の前期決算期変更に伴う反動の影響もあり、前年同四半期比では大幅に減少し営業損失となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は受注高が25,323百万円(前年同四半期比33.9%増)、売上高は13,260百万円(前年同四半期比44.4%増)、セグメント損失は1,825百万円増加の2,514百万円(前年同四半期のセグメント損失689百万円)となりました。
<グリーンエネルギー事業>電力買取制度を利用した太陽光発電による「売電事業」を中心とした再生可能エネルギーに係る事業ならびに不動産関連ソリューションについて、JAG国際エナジー株式会社を中心に提供するほか、株式会社KHCが「戸建住宅事業」を行っております。
当セグメントにおいては、「売電事業」において新しく広島県竹原市(2.5MW)、宮城県栗原市(1.4MW)、宮城県大崎市(1.4MW)、岩手県北上市(1.1MW) の太陽光発電所が新たに加わり、稼働済みの発電所は69箇所、合計で161MWを超える規模となりました。また収益の安定化を目指し、エネルギーの地産地消による地域活性化を目的とした新電力事業「府中・調布まちなかエナジー株式会社」を設立する等、サービスの拡充に努めてまいりました。「戸建住宅事業」は土地の仕入れ競争が激しくなる中、事業エリアでの営業活動や商品開発を強化した結果、前年同四半期比では増収増益を確保しました。
このような活動の結果に加え、前期期中に資本参加した株式会社プロフィールド(現:JAGフィールド株式会社)や大型の太陽光発電所の稼動が当第1四半期連結累計期間に貢献した事もあり、受注高は5,055百万円(前年同四半期比28.1%増)、売上高は6,914百万円(前年同四半期比44.5%増)となり、セグメント利益は1,337百万円(前年同四半期比53.2%増)となりました。
<その他事業>育成事業としてスタートさせた「森林活性化事業」を中心とする当セグメントでは、地理空間情報技術の活用や森林資源に対する新たな需要の創出を通じて「林業・木材産業の成長産業化」の実現に取り組むとともに、雇用創出を伴う地域の活性化や気候変動対策への貢献も目指しています。
当セグメントにおいては、継続的な原木生産活動に加え、近代的機械化林業の推進、原木の安定供給、製材と住宅事業の関係強化を行い、林業・木材産業のバリューチェーン確立とビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。
また平成30年4月26日付「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」で公表しましたとおり、「投資顧問業」である日本アジア・アセット・マネジメント株式会社の株式を譲渡し、経営資源の選択と集中を進めてまいりました。
このような活動の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は349百万円〈前年同四半期比127.6%増〉、セグメント損失は21百万円改善の39百万円(前年同四半期のセグメント損失60百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は151,715百万円と前連結会計年度末比3,406百万円の減少となりました。これは主に、売上代金の回収により売上債権が減少した一方で、株式会社ザクティホールディングス及びその子会社3社を子会社化したことによりたな卸資産及び有形固定資産等が増加したことによるものです。
負債総額は121,612百万円となり前連結会計年度末比1,848百万円の減少となりました。これは主に、太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少及び借入金の返済など有利子負債が減少した一方で、株式会社ザクティホールディングス及びその子会社3社を子会社化したことにより仕入債務及び退職給付に係る負債等が増加したことによるものです。
純資産額は剰余金の配当および親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末比1,557百万円減少の30,102百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の空間情報事業における研究開発活動の金額は、2百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は1,490名増加しております。これは主に空間情報事業において株式会社ザクティホールディングス及びその子会社3社を株式取得で子会社化したことによるものであります。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。