無形固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 10億4300万
- 2015年3月31日 -8.77%
- 9億5157万
個別
- 2014年3月31日
- 186万
- 2015年3月31日 +13.86%
- 211万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
イ 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/26 11:21 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- (2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳2015/06/26 11:21
(3) 減損損失を認識するに至った経緯用途 場所 種類 金額(千円) 事業資産等 沖縄県那覇市 そ の 他(有形固定資産) 18,105 東京都中央区ほか 建物 及 び 構 築 物、そ の 他(無形固定資産)等 9,769 合計 27,875
一部の連結子会社における事業資産の収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27,875千円を減損損失として特別損失に計上しております。 - #3 設備投資等の概要
- (注) 設備投資額には、有形固定資産のほか、のれんを除く無形固定資産への投資を含んでおります。2015/06/26 11:21
また、当連結会計年度において、360,810千円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※5.減損損失 及び(セグメント情報等)[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]」に記載のとおりであります。 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/26 11:21