#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）: れんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれん及び負ののれん相当額については投資効果の発現する期間を個別に見積もり、合理的な期間で均等償却しております。また、平成22年4月1日以後に発生した負ののれんについては、全額を特別利益として計上しております。2016/12/27 9:17
#2 事業等のリスク: 平成28年2月19日、おきなわ証券株式会社に対する検査結果に基づき、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対し行政処分を求める勧告が行われ、同日、沖縄総合事務局長より業務改善命令を受けました。
平成28年2月26日付で開示いたしました当社子会社のおきなわ証券株式会社に対する行政処分を受け、同社が調停手続き等に移行することを平成28年5月11日の取締役会において承認決議いたしました。これに伴い発生する将来の損失に備えるため偶発損失引当金1,360百万円を平成28年3月期において繰入れ、特別損失として処理しております。
⑥ 規制等に関するリスク
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#3 業績等の概要: 当連結会計年度の当社グループの業績は、空間情報コンサルティング事業及びグリーンエネルギー事業の技術事業部門においては順調に推移したものの、市況変動の影響に伴いファイナンシャルサービス事業の減収幅が大きくなりました。
この結果、売上高は前期比0.5%減の75,524百万円(前期の売上高75,903百万円)、営業利益は3,887百万円(前期の営業利益5,352百万円)、経常利益は2,563百万円(前期の経常利益3,737百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として子会社による偶発損失引当金1,360百万円を繰入れたことにより411百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益3,739百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
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#4 減損損失に関する注記（連結）: (3) 減損損失を認識するに至った経緯
一部の連結子会社において将来開発予定であった固定資産について、処分を行う方針となったことから、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額360百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
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