訂正有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、資産を事業資産、賃貸資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、地域事業所等をグルーピングの最小単位とし、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件を最小単位としております。
(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

用途	場所	種類	金額(百万円)
遊休資産等	ベトナム国	建設仮勘定	360

(3) 減損損失を認識するに至った経緯
一部の連結子会社において将来開発予定であった固定資産について、処分を行う方針となったことから、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額360百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却可能価額により評価しておりその価額は売却見込額を元に算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、資産を事業資産、賃貸資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、事業領域等をグルーピングの最小単位とし、賃貸資産及び遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

用途	場所	種類	金額(百万円)
その他	―	のれん	144
事業資産	インド他	機械装置及び運搬具等	7

(3) 減損損失を認識するに至った経緯
のれんについては、一部の連結子会社において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、144百万円を減損損失として計上しております。事業資産については、一部の連結子会社の収益性の低下及び回収可能価額の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7百万円を減損損失として計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、使用価値を零として算出しております。