有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、資産を事業資産、賃貸資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、地域事業所等をグルーピングの最小単位とし、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件を最小単位としております。
(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

用途	場所	種類	金額(千円)
事業資産	東京都中央区	建物 及 び 構 築 物、そ の 他(無形固定資産)等	61,537
	静岡県静岡市ほか	建物 及 び 構 築 物、そ の 他(無形固定資産)等	3,199
合計			64,736

(3) 減損損失を認識するに至った経緯
一部の連結子会社における事業資産の収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額64,736千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、使用価値により算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、資産を事業資産、賃貸資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、地域事業所等をグルーピングの最小単位とし、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件を最小単位としております。
(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

用途	場所	種類	金額(千円)
事業資産等	沖縄県那覇市	そ の 他(有形固定資産)	18,105
	東京都中央区ほか	建物 及 び 構 築 物、そ の 他(無形固定資産)等	9,769
合計			27,875

(3) 減損損失を認識するに至った経緯
一部の連結子会社における事業資産の収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27,875千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、使用価値により算定しております。