訂正有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、資産を事業資産、賃貸資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、事業領域等をグルーピングの最小単位とし、賃貸資産及び遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

用途	場所	種類	金額(百万円)
事業資産	大阪府大阪市 インドネシア 西ジャワ州等	建物及び構築物	210
		機械装置及び運搬具	253
		土地	109
		その他有形固定資産 (工具、器具及び備品)	926
		その他	280
		合計	1,780
事業資産	東京都千代田区	機械装置及び運搬具等	3

(3) 減損損失を認識するに至った経緯
事業資産については、一部の連結子会社の収益性の低下及び回収可能価額の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,784百万円を減損損失として計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値を零として算出しております。