売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「空間情報コンサルティング事業」は、国土管理や環境・防災事業、電子自治体の推進など、空間情報を活用した業務を行っており、「グリーンエネルギー事業」は、不動産開発・賃貸、住宅分譲、太陽光発電施設の設計施工、太陽光発電施設の開発・運営管理及び売電事業を行っております。また、「ファイナンシャルサービス事業」は、証券業、投信委託・投資顧問業及び金融サービス業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/22 15:35

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	10	百万円
営業利益	△69	百万円

(日本アジア証券株式会社他1社の株式売却)
(1) 株式売却の概要

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。2017/06/22 15:35

#4 業績等の概要

今期の技術事業部門は、将来への種蒔きとして今後の市場成長が期待できる事業運営や気候変動対策等の新分野の案件受注に加え、地理空間情報や防災・環境分野の技術サービスを中心に民間、海外の市場開拓を積極的に進めてまいりました。また、再生可能エネルギーに加えて新規事業への投資を拡大し、その核となる技術/商品/ビジネスモデル/人材開発等を短期間に実行するための先行投資やプロジェクト体制を強化したことにより、固定費等が増加し減収減益となりました。金融事業部門は、証券支店を証券仲介業店に移行させつつ営業フロントの人員増を通じて新たな資産形成業務の強化とコスト削減を進める施策を拡大させてまいりましたが、市況変動の影響に伴い減収減益となりました
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の当社グループの業績は、売上高は前期比9.5%減の68,341百万円(前期の売上高75,524百万円)、営業利益は2,740百万円(前期の営業利益3,887百万円)、経常利益は1,592百万円(前期の経常利益2,563百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,778百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益411百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 財務基盤の安定化ならびに収益力の拡大
グループ全社の売上高を伸ばすとともに、適正な利益の確保により収益力の向上を目指します。
株主資本の増強と資産の見直しによる有利子負債の増加抑制により、財務体質の改善を図り、成長分野に必要な資金調達を円滑に行い、グループ価値を高める経営を図ります。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

一部の子会社では、東京都その他の地域において、主に、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は280百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は285百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2017/06/22 15:35

#7 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	2,223百万円	4,713百万円
受取利息	197百万円	203百万円

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