売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この結果、報告セグメントを従来の「空間情報コンサルティング事業」「グリーンエネルギー事業」「ファイナンシャルサービス事業」の3区分から、「空間情報事業」「グリーンエネルギー事業」の2区分に変更しております。なお、前連結会計年度において「空間情報コンサルティング事業」に含めておりました森林活性化事業は「その他」に含めております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2018/06/26 14:39

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。2018/06/26 14:39

#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、従来「空間情報コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「空間情報事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、従来、報告セグメントとして開示しておりました「ファイナンシャルサービス事業」は事業の縮小等により量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
この結果、報告セグメントを従来の「空間情報コンサルティング事業」「グリーンエネルギー事業」「ファイナンシャルサービス事業」の3区分から、「空間情報事業」「グリーンエネルギー事業」の2区分に変更しております。なお、前連結会計年度において「空間情報コンサルティング事業」に含めておりました森林活性化事業は「その他」に含めております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2018/06/26 14:39

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 財務基盤の安定化ならびに収益力の拡大
グループ全社の売上高を伸ばすとともに、適正な利益の確保により収益力の向上を目指します。
株主資本の増強と資産の見直しによる有利子負債の増加抑制により、財務体質の改善を図り、成長分野に必要な資金調達を円滑に行い、グループ価値を高める経営を図ります。

2018/06/26 14:39

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような取り組みの結果、空間情報事業での事業開発やグループ内改革に伴う先行投資費用が発生したものの、グリーンエネルギー事業(売電事業)の好調もあり、営業利益は増益となりました。一方、経常利益では新規太陽光発電開発投資に伴う開業費や金融費用の負担があり、前期比で減益となりました。
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の当社グループの業績は売上高が前年比7.3%増の73,318百万円(前期の売上高68,341百万円)、営業利益は3,153百万円(前期の営業利益2,740百万円)、経常利益は1,426百万円(前期の経常利益1,592百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,448百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益1,778百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当期より報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

2018/06/26 14:39

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

一部の子会社では、東京都その他の地域において、主に、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は285百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は434百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2018/06/26 14:39

#7 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
売上高	4,713百万円	4,687百万円
受取利息	203百万円	310百万円

2018/06/26 14:39