この方針の下、将来の経営環境を見据えた事業ポートフォリオの再構築を進めながら、経営戦略重点3領域(G空間×ICT、気候変動対策、まちづくり)へ経営資源を集中させ、持続的成長を実現するために2020年度及びその後(Beyond)に向けた「土台固め」と位置づけ、成長のエンジンづくりとして次世代に向けた競争優位の確立・ダントツ商品/サービスの実現をすべく、研究開発、資本業務提携、事業開発、さらにはグループ内改革に取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、空間情報事業での事業開発やグループ内改革に伴う先行投資費用が発生したものの、グリーンエネルギー事業(売電事業)の好調もあり、営業利益は増益となりました。一方、経常利益では新規太陽光発電開発投資に伴う開業費や金融費用の負担があり、前期比で減益となりました。
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の当社グループの業績は売上高が前年比7.3%増の73,318百万円(前期の売上高68,341百万円)、営業利益は3,153百万円(前期の営業利益2,740百万円)、経常利益は1,426百万円(前期の経常利益1,592百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,448百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益1,778百万円)となりました。
2018/06/26 14:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
