自己株式

有報情報

#1 株式給付信託に関する注記

※2 「株式給付信託(BBT)」の導入に伴う自己株式の売却による収入ならびに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

2018/11/09 9:09

#2 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

			平成30年9月30日現在
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	308,300

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ11,100株および90株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数111個が含まれております。

2018/11/09 9:09

#3 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成30年9月30日現在

(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式580,800株は、上記自己株式に含まれておりません。2018/11/09 9:09

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。(株式給付信託(BBT)の導入)当社は、平成30年6月26日開催の第31回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。(1) 取引の概要本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。(2) 信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は274百万円、株式数は580,800株であります。

2018/11/09 9:09

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、当第2四半期連結会計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第2四半期連結累計期間193,600株であります。

2018/11/09 9:09