- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
本吸収分割の効力発生日の前日に有する本件事業に関する資産負債及び権利義務ならびに効力発生日以降に発生する本件事業に関する権利義務を承継します。
(6)分割する資産、負債の状況
当社が分割する資産の額は973百万円、負債の額は48百万円であります。
2019/02/14 16:02- #2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得等による資産の著しい増加)
2019/02/14 16:02- #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
2019/02/14 16:02- #4 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
| 原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産のその他として繰り延べております。 |
- #5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2019/02/14 16:02- #6 報告セグメントごとの資産に関する情報（連結）
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得等による資産の著しい増加)
2019/02/14 16:02- #7 発行済株式、議決権の状況（連結）
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数111個が含まれております。
2. 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式580,800株(議決権の数5,808個)が含まれております。
3.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
2019/02/14 16:02- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は155,746百万円と前連結会計年度末比624百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の工事代金支払い等による現金及び預金の減少、売上代金の回収により売上債権が減少した一方で、株式会社ザクティホールディングス及びその子会社3社を子会社化したことによりたな卸資産及び有形固定資産等が増加したことによるものです。
負債総額は127,311百万円となり前連結会計年度末比3,850百万円の増加となりました。これは主に、太陽光発電所の工事代金支払いによる未払金の減少及び借入金の返済など有利子負債が減少した一方で、株式会社ザクティホールディングス及びその子会社3社を子会社化したことにより仕入債務及び退職給付に係る負債等が増加したことによるものです。
2019/02/14 16:02- #9 自己株式等（連結）
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式580,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
2019/02/14 16:02- #10 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
(追加情報)
| 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
| (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。(株式給付信託(BBT)の導入)当社は、平成30年6月26日開催の第31回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。(1) 取引の概要本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を給付する仕組みです。当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。(2) 信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は274百万円、株式数は580,800株であります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
