法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他	2.43%	△0.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.63%	△3.82%

2020/01/14 9:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b) 税務上の繰越欠損金10百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3百万円を計上しております。当該繰延税金資産3百万円は、連結子会社1社における税務上の繰越欠損金の残高10百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
評価性引当額等	―%	△221.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	△192.95%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2020/01/14 9:47