無形固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(14) 減損会計適用の影響
当社グループは、多額の有形固定資産を保有しており、今後M&A等を通じてさらに無形固定資産を保有する可能性があります。これらの資産につき収益性の低下が発生した場合、減損を認識することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 資金調達に関するリスク

2020/01/14 9:47

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
イ 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/01/14 9:47

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物	地下防音設置工事・執行役員室間仕切り工事等	10	百万円
ソフトウエア	OBIC7他	196	〃
その他無形固定資産	新基幹システム費用	399	〃

2020/01/14 9:47

#4 設備投資等の概要

(注) 設備投資額には、有形固定資産のほか、のれんを除く無形固定資産への投資を含んでおります。
また、当連結会計年度において、1,784百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※7 減損損失及び(セグメント情報等)報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」に記載の通りであります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア

2020/01/14 9:47

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年2020/01/14 9:47

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2020/01/14 9:47