- 3751
- 2021/09/24
- 時価
- 268億円
- PER
- -倍
- 2009年以降
- 赤字-46.98倍
(2009-2021年) - PBR
- 1.81倍
- 2009年以降
- 0.24-4.95倍
(2009-2021年) - 配当
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結
- 2018年12月31日
- -35億6500万
- 2019年12月31日
- 12億5900万
有報情報
- #1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額275百万円は、会計処理の確定により422百万円減少し、負ののれん発生益147百万円となっております。2020/02/14 9:02
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失及び経常損失がそれぞれ41百万円減少し、税金等調整前四半期純損失、四半期純損失、親会社株主に帰属する四半期純損失がそれぞれ188百万円減少しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、安心・安全で持続可能な地域・まちづくり、「グリーン・コミュニティの創造」を目指しております。人口構造の変化、急速な都市化の進行、デジタルトランスフォーメーションといった巨大な世界的潮流や頻発する甚大な災害の下、グループ全体で気候変動対策を事業戦略の中心に掲げ、災害対策、国土保全・強靭化、環境保全、地域社会との共生などの重要課題を解決する事業を進めております。事業のセグメントとしましては、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、今期より新設された「森林活性化事業」の3つに分類しております。2020/02/14 9:02
当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、グリーン・エネルギー事業の売電事業が順調に拡大し安定した収益を計上したこと、また全グループにおける費用低減を図ったことなどにより、売上高は前年同四半期に比べ減少したものの、営業損失は大幅に縮小しました。また、グリーン・エネルギー事業の拡大に向け所有する不動産を売却したことにより、売却益を特別利益に計上しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比較し大幅に改善しております。
そのような結果、売上高は前年同四半期比4.2%減の69,030百万円(前年同四半期の売上高72,063百万円)、営業損失は126百万円(前年同四半期の営業損失1,452百万円)、経常損失は1,519百万円(前年同四半期の経常損失2,872百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,259百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失3,565百万円)となりました。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/02/14 9:02
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △3,565 1,259 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △3,565 1,259 普通株式の期中平均株式数(株) 26,850,082 26,873,990
2. 前第2四半期連結会計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。