無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
イ 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/25 16:48

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア	「その他無形固定資産(ソフトウェア仮勘定)」からの振替え	161百万円
その他無形固定資産	新基幹システム費用	48百万円

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2020/06/25 16:48

#3 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳

用途	場所	種類	金額(百万円)
合計	523
事業資産	東京都千代田区	その他無形固定資産(ソフトウェア仮勘定)	434
―	シンガポール	のれん	162

(3) 減損損失を認識するに至った経緯
事業資産については、一部の連結子会社の収益性の低下及び回収可能価額の低下、当社保有資産の回収可能価額の低下により、のれんについては、一部の連結子会社において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,120百万円を減損損失として計上しております。

2020/06/25 16:48

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、会計上の見積り全般については「第5 経理の状況」において経理の基本方針を記載しています。また、新型コロナウィルス感染症に係る見積りについては、「注記事項」(追加情報)をご参照ください。
ⅰ)有形固定資産、のれん及び無形固定資産の減損等
当社は有形固定資産、のれん及び無形固定資産について、定期的に減損の兆候の把握を行い、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した場合や経営環境の著しい悪化を示す事象が発生した場合等において、資産の帳簿価額が回収可能価額を下回った場合には減損損失を認識しています。

2020/06/25 16:48

#5 設備投資等の概要

(注) 設備投資額には、有形固定資産のほか、のれんを除く無形固定資産への投資を含んでおります。
また、当連結会計年度において、1,120百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※6 減損損失及び(セグメント情報等)報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」に記載の通りであります。

2020/06/25 16:48

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア

2020/06/25 16:48

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年2020/06/25 16:48

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/25 16:48