この方針の下、空間情報事業では、株式会社ザクティにおいて厳しい事業環境が続いたため、主力のデジタルカメラ事業が不調となりましたが、国際航業株式会社では、国土強靭化予算を背景にした豊富な受注の獲得に努めました。また、グリーン・エネルギー事業では、売電事業が順調に拡大し安定した収益を確保することが出来ました。
このような取り組みの結果、株式会社ザクティの売上高減少による影響が大きく、全体の売上高は前期比で減収となったものの、株式会社ザクティのコスト構造の見直しを含めた構造改革や、空間情報事業における受注案件の確実な生産、売電事業の順調な収益拡大等により、営業利益及び経常利益では、前期比で増益を確保することが出来ました。また、経営資源の選択と集中として、グループ会社が保有する不動産の譲渡や保有有価証券の売却等を行いました。これにより特別利益が計上され、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で増益となりました。
その結果、当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の当社グループの業績は、売上高が前期比4.1%減の97,887百万円(前期の売上高102,025百万円)、営業利益は2,456百万円(前期の営業利益1,733百万円)、経常利益は553百万円(前期の経常損失193百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益1,991百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純損失2,491百万円)となりました。
2020/06/25 16:48