四半期報告書-第31期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
	空間情報事業	グリーンエネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,887	12,452	41,340	5,095	46,436	―	46,436
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	662	663	142	805	△805	―
計	28,888	13,115	42,003	5,238	47,242	△805	46,436
セグメント利益又は損失(△)	△1,453	978	△474	32	△442	△126	△568

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業及び投資顧問業等であります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
	空間情報事業	グリーンエネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,033	17,428	50,462	316	50,778	―	50,778
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10	688	698	43	742	△742	―
計	33,044	18,116	51,161	360	51,521	△742	50,778
セグメント利益又は損失(△)	△836	2,215	1,379	△228	1,151	―	1,151

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資顧問業及び森林活性化事業等であります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得等による資産の著しい増加)
第2四半期連結会計期間において、JAGソーラーウェイ2合同会社及びその子会社8社と株式会社プロフィールドを連結の範囲に含めたことに加え、連結子会社1社が賃貸用不動産を取得したことにより、前連結会計年度末日に比べ、「グリーンエネルギー事業」のセグメント資産が14,169百万円増加しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来「空間情報コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「空間情報事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、従来、報告セグメントとして開示しておりました「ファイナンシャルサービス事業」は事業の縮小等により量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
この結果、報告セグメントを従来の「空間情報コンサルティング事業」「グリーンエネルギー事業」「ファイナンシャルサービス事業」の3区分から、「空間情報事業」「グリーンエネルギー事業」の2区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変更)
「グリーンエネルギー事業」のセグメントにおいて、平成29年7月1日をみなし取得日としてJAGソーラーウェイ2合同会社及びその子会社8社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては806百万円であります。同様に、「グリーンエネルギー事業」のセグメントにおいて、平成29年7月1日をみなし取得日として、株式会社プロフィールドが新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては560百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
その他事業において、株式会社坂詰製材所を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては52百万円であります。