有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
売上高
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の持ち直しに伴う輸出回復や円安によってインバウンド需要が回復したこと等から、企業の景況感が改善しました。しかし、英国のEU離脱問題及び米国の新政権への移行等、海外の政治経済の動向が日本経済に与える影響も懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。
一方でインターネット業界に目を転じれば、PCからスマートデバイスへのシフトが引き続き加速する中、IoTや人工知能の技術進展等に刺激されたサービスが生まれ続けています。このような状況下、当社の当連結会計年度は、当社の広告掲載ノウハウの集積である人工知能搭載レコメンドエンジン「wisteria(ウィステリア)」の商用化サービス開始、携帯端末や格安SIMなどのMVNO事業強化、オリジナルコンテンツの拡充やアプリの導入等、前期から継続してきた先行布石の効果が現れ始めた年となりました。さらに、平成28年11月22日付「親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動並びに業務提携の検討に係る協議の開始に関するお知らせ」において発表しました通り、スカパーJSAT株式会社との共同事業展開に着手するなど大きな節目の年となりました。放送とネットという異なる領域ではあるものの、両社がこれまでに培った顧客基盤やコンテンツ・サービス基盤、ノウハウを生かした提携を探ってまいります。
続いて、事業について具体的に説明いたします。
当連結会計年度における売上高は、純広告市況の低迷、前期の音楽ファンサイト運営事業の譲渡、当期の美容室検索サイトを運営する国内子会社の株式の一部売却による連結除外等により、前期比11.9%減の6,662百万円となりました。
広告・課金事業につきましては、前期の音楽ファンサイト運営事業の譲渡、当期の美容室検索サイト運営子会社の連結除外に加え、当期は純広告市況の低迷が続き、当セグメントの売上高は、前期比22.3%減の3,565百万円となりました。純広告への依存を改善すべく、他社連携による当社課金サービスへの顧客誘導、広告の相対取引のシステム化等により収益の幅を広げると共に、経費削減及びノウハウ蓄積のため、外注から内製へのシフトを進めました。
ブロードバンド事業につきましては、旧ISPサービスの減収を上回る「エキサイト光」の増収に加え、当期から携帯端末販売を開始したことにより、当セグメントの売上高は、前期比4.3%増の3,097百万円となりました。
営業利益
純広告減収の利益への影響が大きく、売上総利益は前期比15.2%減の3,288百万円となりました。しかし、前期の「エキサイト光」に係る大型プロモーションの反動、業務委託費等の削減により、営業損失は前期比303百万円改善の47百万円となりました。
セグメント別では、広告・課金事業は、優良コンテンツの取得、設備の取替等、サービス品質維持のための追加投資は継続しています。それらの結果、当セグメントの営業利益は、前期比72.5%減の115百万円となりました。当期の収益貢献には間に合いませんでしたが、当第4四半期には、当社の顧客データや最適表示ノウハウを用いた広告主にとってより効率的な広告表示が可能な商品の販売に着手し、また、20代女性向けメディア「ローリエプレス」がアプリダウンロード数において高評価を得る等、新規サービス開発の成果も現れ始めました。次期以降の収益源として期待しています。
ブロードバンド事業は、大手キャリアとの競合が激しく、「エキサイト光」の伸びは鈍化しつつあります。テコ入れ策として、当期は前期のような大型プロモーションではなく、成果報酬型の代理店の活用、カスタマーサポートの品質維持及び向上等、費用対効果を重視した販売促進活動を行いました。それらの結果、当セグメントは前期の80百万円の営業損失から、494百万円の営業利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
旅行事業を運営する国内関連会社の赤字拡大により、持分法による投資損失が51百万円発生しました。一方、国内子会社株式に続き、当第4四半期には台湾子会社の株式の一部及び投資有価証券を売却し、特別利益173百万円を計上しています。それらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は52百万円となりました。
セグメント情報につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」を参照ください。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から1,991百万円増加し3,343百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが122百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,968百万円の収入、また、財務活動によるキャッシュ・フローが94百万円の支出となった結果、現金及び現金同等物残高は増加しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当期は前期に実施しました「エキサイト光」に係る大型の初期投資の支出が無かった影響等で販売費及び一般管理費が減少し、営業損失が縮小した結果、当連結会計年度で、122百万円の収入(前年同期末は569百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度で、1,968百万円の収入(前年同期末は229百万円の収入)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出132百万円があった一方で、関係会社預け金の払戻による収入1,500百万円及び前期末に実施したソフトウエアの売却による収入54百万円、投資有価証券の売却による収入546百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度で、94百万円の支出(前年同期末は92百万円の支出)となりました。その要因は、配当金の支払いによるものです。