繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億9998万
- 2013年3月31日 -80.23%
- 3953万
- 2014年3月31日 +34.74%
- 5326万
- 2015年3月31日 +1.36%
- 5398万
- 2016年3月31日 -1.67%
- 5308万
- 2017年3月31日 -11.63%
- 4690万
個別
- 2008年3月31日
- 1億9244万
- 2013年3月31日 -79.46%
- 3953万
- 2014年3月31日 +34.74%
- 5326万
- 2015年3月31日 +1.36%
- 5398万
- 2016年3月31日 -1.67%
- 5308万
- 2017年3月31日 -11.63%
- 4690万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/06/25 16:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 未払費用 5,344千円 4,783千円 繰延税金負債 合計 54,697 - 繰延税金資産の純額 △7,790 - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 親会社株主に帰属する当期純損失2018/06/25 16:00
持分法適用会社につきましては業績の改善が見られ、持分法による投資損失が前年度に比べ41百万円減少の10百万円となりました。特別損益につきましては、事業譲渡に伴う固定資産売却益40百万円、株式の売却による投資有価証券売却益45百万円を計上しましたが、その一方で投資有価証券評価損118百万円、減損損失178百万円を計上しております。さらに、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を46百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は510百万円となりました。前年度は営業損失を特別利益でカバーすることができましたが、当年度は営業損失が拡大し、また特別損失の影響が大きく親会社株主に帰属する当期純損失の計上が不可避となりました。なお、配当につきましては、多額の当期純損失を計上したため分配可能額がございません。無配(配当予想の修正)となりますことを慎んでお詫び申し上げます。
セグメント情報につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」を参照ください。