エキサイト(3754)の当期純損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -19億6920万
- 2009年3月31日 -17.13%
- -23億654万
- 2009年12月31日
- -5億5601万
- 2010年3月31日
- 5491万
- 2010年6月30日
- -1億2044万
- 2010年9月30日
- -1億203万
- 2010年12月31日
- 1398万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 1億8970万
- 2011年6月30日 -63.18%
- 6984万
- 2011年9月30日 +135.99%
- 1億6481万
- 2011年12月31日 +38.46%
- 2億2821万
- 2012年3月31日 +52.78%
- 3億4866万
- 2012年6月30日 -93.97%
- 2101万
- 2012年9月30日 +524.64%
- 1億3128万
- 2012年12月31日 +20.93%
- 1億5875万
- 2013年3月31日 +131.1%
- 3億6688万
- 2013年6月30日 -90.87%
- 3347万
- 2013年9月30日 +185.07%
- 9543万
- 2013年12月31日 -42.07%
- 5528万
- 2014年3月31日 +268.32%
- 2億363万
- 2014年6月30日
- -603万
- 2014年9月30日
- 9546万
- 2014年12月31日 +92.13%
- 1億8342万
- 2015年3月31日 -33.79%
- 1億2143万
個別
- 2008年3月31日
- -20億1506万
- 2009年3月31日 -19.14%
- -24億71万
- 2010年3月31日
- 1億2275万
- 2011年3月31日 +76.51%
- 2億1666万
- 2012年3月31日 +32.48%
- 2億8703万
- 2013年3月31日 +20.42%
- 3億4565万
- 2014年3月31日 -24.2%
- 2億6200万
- 2015年3月31日 -65.86%
- 8945万
- 2016年3月31日 +76.63%
- 1億5800万
- 2017年3月31日 -0.63%
- 1億5700万
- 2018年3月31日
- -5億700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/06/25 16:00
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 税金等調整前当期純損失金額(△)又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) △69,269 △177,122 △425,154 △464,038 親会社株主に帰属する当期純損失(△)金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △70,920 △184,382 △479,201 △510,491 1株当たり当期純損失金額(△)又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △11.24 △29.22 △75.95 △80.91 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/06/25 16:00
前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 法定実効税率 30.9% 税引前当期純損失のため記載を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/06/25 16:00
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 法定実効税率 30.9% 税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 (調整) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 親会社株主に帰属する当期純損失2018/06/25 16:00
持分法適用会社につきましては業績の改善が見られ、持分法による投資損失が前年度に比べ41百万円減少の10百万円となりました。特別損益につきましては、事業譲渡に伴う固定資産売却益40百万円、株式の売却による投資有価証券売却益45百万円を計上しましたが、その一方で投資有価証券評価損118百万円、減損損失178百万円を計上しております。さらに、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を46百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は510百万円となりました。前年度は営業損失を特別利益でカバーすることができましたが、当年度は営業損失が拡大し、また特別損失の影響が大きく親会社株主に帰属する当期純損失の計上が不可避となりました。なお、配当につきましては、多額の当期純損失を計上したため分配可能額がございません。無配(配当予想の修正)となりますことを慎んでお詫び申し上げます。
セグメント情報につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」を参照ください。 - #5 配当政策(連結)
- 剰余金の配当金は、中間配当と期末配当の年2回を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は定款に「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めております。2018/06/25 16:00
当社は、安定配当を基本方針とし、年1回の剰余金の期末配当を継続してまいりましたが、当事業年度において、多額の当期純損失を計上したことに伴い、会社法上の分配可能額を確保するに至らず、誠に遺憾ながら平成30年3月期の期末配当を見送らせていただくことといたしました。株主の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、早期の復配を目指し、事業の収益改善に努めてまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2018/06/25 16:00
PT EXCITE INDONESIA 株式会社地球の歩き方T&E 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 82,624 158,562 1,008,878 968,454 税引前当期純損失金額(△) △39,499 △8,432 △82,575 △37,463 当期純損失金額(△) △40,053 △8,432 △83,815 △38,702 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、2018/06/25 16:00
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当た