有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	5,344千円		4,783千円
賞与引当金	31,029		23,013
未確定債務否認額	26,924		29,160
貸倒引当金	19,555		19,606
減価償却超過額	19,683		7,424
投資有価証券評価損	17,761		21,586
減損損失	14,753		26,735
繰越欠損金	680,720		384,205
その他	16,630		13,839
繰延税金資産 小計	832,403		530,354
評価性引当額	△785,496		△530,354
繰延税金資産 合計	46,907		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	54,697		-
繰延税金負債 合計	54,697		-
繰延税金資産の純額	△7,790		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8
過年度法人税等還付額	△4.8
住民税均等割等	9.6
評価性引当額の増減額	△74.2
のれん償却額	18.5
持分法による投資損益	25.8
その他	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5