有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	4,364千円		5,344千円
賞与引当金	29,277		31,029
未確定債務否認額	90,344		26,924
貸倒引当金	20,354		19,555
減価償却超過額	17,181		19,683
投資有価証券評価損	33,852		17,761
減損損失	10,716		14,753
未払地代家賃否認額	2,331		-
繰越欠損金	664,730		680,720
その他	14,728		16,630
繰延税金資産 小計	887,882		832,403
評価性引当額	△834,800		△785,496
繰延税金資産 合計	53,082		46,907
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	353		54,697
繰延税金負債 合計	353		54,697
繰延税金資産の純額	52,728		△7,790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5		6.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		-
過年度法人税等還付額	-		△4.8
住民税均等割等	6.6		9.6
評価性引当額の増減額	△57.5		△74.2
のれん償却額	6.6		18.5
持分法による投資損益	13.9		25.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1		-
その他	2.3		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0		14.5