有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	6,011千円		5,303千円
賞与引当金	27,665		31,641
未確定債務否認額	114,426		103,559
貸倒引当金	71		186
その他	10,192		5,822
繰延税金資産(流動)小計	158,368		146,514
評価性引当額	△105,106		△92,528
繰延税金資産(流動)合計	53,262		53,986
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	22,069		20,755
減価償却超過額	11,640		13,118
投資有価証券評価損	50,217		51,091
減損損失	18,889		11,318
未払地代家賃否認額	13,867		7,526
繰越欠損金	910,359		706,031
その他	5,704		6,891
繰延税金資産(固定)小計	1,032,747		816,734
評価性引当額	△1,032,747		△816,734
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	30,789		226,282
繰延税金負債(固定)合計	30,789		226,282
繰延税金負債の純額	30,789		226,282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4		5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.7
住民税均等割等	2.8		4.2
評価性引当額の増減額	△56.7		△19.2
持分法による投資損益	12.8		△11.4
その他	0.1		4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9		17.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が4,142千円、繰延税金負債の金額が23,090千円それぞれ減少し、法人税等調整額が4,142千円、その他有価証券評価差額金が23,090千円それぞれ増加しております。