有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	5,303千円		4,364千円
賞与引当金	31,641		29,277
未確定債務否認額	103,559		90,344
貸倒引当金	20,942		20,354
減価償却超過額	13,118		17,181
投資有価証券評価損	51,091		33,852
減損損失	11,318		10,716
未払地代家賃否認額	7,526		2,331
繰越欠損金	706,031		664,730
その他	12,714		14,728
繰延税金資産 小計	963,248		887,882
評価性引当額	△909,262		△834,800
繰延税金資産 合計	53,986		53,082
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	226,282		353
繰延税金負債 合計	226,282		353
繰延税金資産の純額	△172,296		52,728

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		6.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.5
住民税均等割等	4.2		6.6
評価性引当額の増減額	△19.2		△57.5
のれん償却額	-		6.6
持分法による投資損益	△11.4		13.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		4.1
その他	1.3		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8		15.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。