有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は6,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,192百万円の減少となりました。主な要因は、当第4四半期に実施しました保有株式の売却により未収入金が増加した一方で、「エキサイト光」に係る広告宣伝費、業務委託費の支出、配当金の支払い及び子会社の取得並びに投資有価証券の取得等により、現金預金及び関係会社預け金が減少した結果、流動資産が255百万円減少したこと、また、保有株式の売却及び時価評価による投資有価証券の減少等により、固定資産が937百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における負債は856百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円の減少となりました。これは主に未払金の減少及び保有株式の時価評価による繰延税金負債の減少によるものです。
当連結会計年度末における純資産は5,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円の減少となりました。これは主に保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が713百万円減少したことによるものです。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は、主に「エキサイト光」の増収が広告の減収を上回り、新規子会社の連結開始による増収もあり、前期比5.2%増の7,560百万円となりました。
営業利益につきましては、広告減収の影響が大きく、売上総利益は前期比2.4%減の3,877百万円となり、さらには、期待された収益獲得にまで至らなかった「エキサイト光」に係る初期投資負担が重く、350百万円の営業損失となりました。
経常利益につきましては、当第3四半期に国内チケット販売に係る関連会社の株式を一部売却、持分法対象外としたことで「持分法による投資損失」を改善させた結果、373百万円の経常損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、「選択と集中」スローガンの集大成という目的もあり、当期は資産売却を加速させました。当第4四半期には、複数の株式等を売却し、特別利益474百万円を計上しています。法人税負担軽減もあった結果、「エキサイト光」の損失をカバーし、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は83百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 4.事業等のリスク」をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「第2事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2事業の状況 3.対処すべき課題」をご参照ください。