四半期報告書-第18期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(4-12月)において、前年上期に実行した音楽事業の一部移管の影響、未だ続くブロードバンド販売プランシフトによる減収に対し、アドネットワークを活用した広告営業、広告仲介取引の開始及びスマートフォンアプリの販売等により増収を図りました。その結果、売上高は前年同期比0.2%減の5,414百万円となり、主にブロードバンドサービス新規加入の伸びに支えられ、売上総利益は前年同期比5.0%増の2,978百万円となりました。さらに、販売費及び一般管理費を全体的に抑制した結果、営業利益は前年同期比124.5%増の289百万円となりました。
しかしながら、チケット販売等を手掛ける関連会社が、受注を獲得し始め赤字幅を縮小させつつある一方で、インドネシアでポイントサービスを営む関連会社の費用先行状態が未だ続き、旅行関連会社が円安等の影響で減益となったことにより、「持分法による投資損失」が悪化しました。それらの結果、四半期純利益は183百万円となりました。
(広告・課金事業)
音楽事業の一部移管及び大型広告案件減少による減収に対し、アドネットワークの活用、広告仲介取引の開始、堅調なスマートフォン向けアプリ販売等により、売上高は、前年同期比1.5%増の3,517百万円となりました。販売促進費を継続投入する一方、人件費及び業務委託費等を抑制し、当セグメントの営業利益は、前年同期比9.0%増の495百万円となりました。
(ブロードバンド事業)
売上高は、前年同期比3.1%減の1,897百万円となりました。販売プランシフトによる減収の利益への影響は僅少であることに加え、販売促進強化により会員数は純増となり、過去のキャンペーンにより獲得した無料または割引会員の定額コースへの転換も順調に進んでいることから、当セグメントの営業利益は前年同期比59.0%増の360百万円となりました。
報告セグメントごとの売上高及び営業利益
(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額
売上高:
広告・課金事業	3,465	3,517	51
ブロードバンド事業	1,957	1,897	△60
合計(四半期連結損益計算書計上額)	5,422	5,414	△8
セグメント利益(営業利益):
広告・課金事業	454	495	40
ブロードバンド事業	226	360	133
調整額(管理部門の費用等)	△552	△566	△14
合計(四半期連結損益計算書計上額)	128	289	160

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.調整額の主な内容は、事務所家賃及び管理部門に係る費用です。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営の現状認識と見通し
これからも一層の発展が見込まれるインターネット業界において、既存の広告・課金事業、ブロードバンド事業共々、ユーザー視点に立った継続的なサービス品質向上活動による差別化戦略を推進しつつ、将来の成長基盤となる新規サービスの開発や事業領域を拡大させることが当社の目標であり課題となります。
新規サービス開発につきましては、既存のサービス基盤を最大限に活用しつつ、スマートフォン・タブレット等のモバイルインターネット端末向けサービスの拡充や、Facebook、Twitterの台頭に象徴されるソーシャルネットワークとの連携、融合を図るとともに、各々のサービスに最適なマネタイズ策を展開し、収益の極大化を目指します。
事業領域の拡大につきましては、インドネシアでのポイントプログラム事業や、フィリピンでのオフショア開発事業等、東南アジアを中心に海外展開を積極的に推進してまいります。
また、上記戦略実施に必要不可欠なエンジニア体制や情報セキュリティ体制、人材育成、内部統制等の経営管理体制も継続的に強化してまいります。
安定した財務体質を支えに収益構造の改革をより強力に進めるほか、成長機会への投資として資金を有効に活用する所存です。