四半期報告書-第18期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(4-6月)における売上高は、ブロードバンド事業における販売プランシフトによる減収が続く一方、比較的大型の広告案件の受注及び海外進出企業への広告仲介取引等が伸びたことにより、前年同期比3.1%増の1,835百万円となりました。
販売プランシフトによる減収は同規模の原価の減少を伴い、堅調な広告販売及びブロードバンドサービス新規加入の伸びに支えられ、売上総利益は前年同期比7.0%増の973百万円となりました。
しかし、新サービス開発のための業務委託費及び有形・無形固定資産の償却費の増加等により、営業利益は前年同期比5.7%減の47百万円となりました。
さらに、インドネシアにおけるポイントサービス事業会社が本格稼働を開始し積極的な広告宣伝を行ったこと、音楽関連会社がチケット販売を中心に規模の拡大を続け、設備や人員への投資を増やしていること等により、「持分法による投資損失」が大幅に悪化しました。その結果、四半期純損失は6百万円となりました。
広告・課金事業
売上高は、前年同期比7.1%増の1,195百万円となりました。音楽関連会社への一部商権移管に伴う減収はあったものの、堅調な広告販売等に支えられ増収となりました。一方、新サービスの立ち上げ等のための開発業務の社外委託、他媒体を通じた販売促進を当期も積極的に行っております。さらに、前年同期比較においては、前年に取得し償却を開始した商標やソフトウェア等の償却負担増の影響も大きく、その結果、当セグメントの営業利益は、前年同期比9.4%減の145百万円となりました。
ブロードバンド事業
売上高は、前年同期比3.5%減の640百万円となりました。販売プランシフトによる減収の利益への影響は僅少であることに加え、販売活動の強化により会員数は純増となり、過去のキャンペーンにより獲得した無料または割引会員の定額コースへの転換も順調に進んでいることから、当セグメントの営業利益は、前年同期比28.0%増の92百万円となりました。
報告セグメントごとの売上高及び営業利益
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額
売上高:
広告・課金事業	1,115	1,195	79
ブロードバンド事業	663	640	△23
合計(四半期連結損益計算書計上額)	1,779	1,835	56
セグメント利益(営業利益):
広告・課金事業	160	145	△15
ブロードバンド事業	72	92	20
調整額(管理部門の費用等)	△182	△190	△8
合計(四半期連結損益計算書計上額)	50	47	△2

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.調整額の主な内容は、事務所家賃及び管理部門に係る費用です。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営の現状認識と見通し
これからも一層の発展が見込まれるインターネット業界において、既存の広告・課金事業、ブロードバンド事業共々、ユーザー視点に立った継続的なサービス品質向上活動による差別化戦略を推進しつつ、将来の成長基盤となる新規サービスの開発や事業領域を拡大させることが当社の目標であり課題となります。
新規サービス開発につきましては、既存のサービス基盤を最大限に活用しつつ、スマートフォン・タブレット等のモバイルインターネット端末向けサービスの拡充や、Facebook、Twitterの台頭に象徴されるソーシャルネットワークとの連携、融合を図るとともに、各々のサービスに最適なマネタイズ策を展開し、収益の極大化を目指します。
事業領域の拡大につきましては、インドネシアでのポイントプログラム事業や、フィリピンでのオフショア開発事業等、東南アジアを中心に海外展開を積極的に推進してまいります。
また、上記戦略実施に必要不可欠なエンジニア体制や情報セキュリティ体制、人材育成、内部統制等の経営管理体制も継続的に強化してまいります。
安定した財務体質を支えに収益構造の改革をより強力に進めるほか、成長機会への投資として資金を有効に活用する所存です。