#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～15年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、ソフトウエアに関しては、見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
ソフトウエア 3～5年
権利金 2～3年2017/06/26 14:56