四半期報告書-第22期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(4-6月)における売上高は、前年同期に比べ55百万円減少(前年同期比3.7%減)の1,443百万円となりました。インターネット広告事業は、検索サイトから当社メディアへの流入が減少したため減収となりました。課金事業につきましては、マッチング系サービスが減収となりましたが、電話占い等のカウンセリング系サービスが増収となり、前年同期並みの水準となりました。ブロードバンド事業につきましては、継続利用者の維持によって増収を確保したものの、前年の期中に開始した新規会員に対する割引キャンペーンの影響が継続して発生したことにより増収幅が抑えられる結果となりました。さらに、前年度に連結を開始した創業赤字の子会社の業績も影響し、営業損失は前年同期71百万円から、110百万円となり、38百万円の損失幅の拡大となりました。
このような厳しい営業成績が続く中、コスト面では経費削減に努める一方、連結経営による収益性の回復を目指して積極的な事業投資を進めており、販売費及び一般管理費は前年同期並みの推移となりました。また、関連会社の業績不振が続き、持分法による投資損失を18百万円計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期70百万円から45百万円増の115百万円となりました。
広告・課金事業
当セグメントの売上高は、前年同期比9.3%減の642百万円となりました。課金事業につきましては前年同期並みを維持したものの、広告事業が国内外ともにページビューの減少や受注の低迷により苦戦が続く状況となりました。また、前年9月に当社グループに加わった子会社は、スタートアップのため売上貢献は来期以降となる見込みであり、先行投資的費用の負担が増加しました。これらの結果、当セグメントの営業損失は、前年同期32百万円から68百万円となり、36百万円の損失幅の拡大となりました。
当セグメントの収益性を「再生」することがグループ全体での黒字化の鍵となるため、既存事業の「選択と集中」を推し進め不採算事業であったフリーメールサービスを終了する一方で、新たなマッチングサービスとなる「flagme」を開始したほか、ユーザーからの支持が厚い女性向けメディア(「ウーマンエキサイト」「ローリエプレス」「Eレシピ」等)の育成に注力しているところであります。さらに、早期に子会社が収益貢献するようエンジニアリング面の強化も図っております。
ブロードバンド事業
当セグメントの売上高は、前年同期比1.3%増の800百万円となりました。安定した利用者数を維持しているため増収基調を継続しておりますが、新規利用者に対する割引キャンペーンを展開しているため利益への貢献は限定的となりました。その結果、営業利益は前年同期比1.6%増の115百万円となりました。
報告セグメントごとの売上高及び営業利益又は損失
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額
売上高:
広告・課金事業	708	642	△65
ブロードバンド事業	789	800	10
合計(四半期連結損益計算書計上額)	1,498	1,443	△55
セグメント利益又は損失(△)
広告・課金事業	△32	△68	△36
ブロードバンド事業	113	115	1
調整額(管理部門の費用等)	△153	△157	△3
合計(四半期連結損益計算書計上額)	△71	△110	△38

(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円の減少となりました。これは主に売掛金が減少したこと等により流動資産が287百万円減少した一方で、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定の増加及び保有株式の時価評価により投資有価証券が増加したこと等により、固定資産が98百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は744百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円の減少となりました。これは主に買掛金の減少及び賞与引当金の減少等により流動負債が106百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が115百万円減少した一方で、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が44百万円増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当社は、事業戦略の基本方針を「再生断行」と定め、先行布石プロジェクトを含む既存事業の立て直し及び広告分野、課金分野、ブロードバンド分野に続く新たな収益の柱となる事業分野の創出を目指す中で、①既存事業の収益改善、②新規事業(第四の柱)の明確化、③新規事業(第五の柱)の領域設定という3つの重点施策の実施を推進してまいります。
①既存事業の収益改善につきましては、各事業分野における収益モデルの見直しを行い、定常的な黒字を目指すための体質改善を実施してまいります。広告分野においては、オリジナル記事の拡充によるPV数向上施策を実行するとともに、ジャンルを絞り込んだターゲットメディアへのシフトを加速することでより高単価なタイアップ広告の売上増加を目指してまいります。課金分野においては、サービス品質の向上により顧客満足度を高め、ニーズに即した付加価値の創出施策を実行することでロイヤルカスタマーの獲得及び囲い込みを目指すとともに、カジュアルマッチングサービスの開始による新たな顧客層の取込みも推進してまいります。ブロードバンド分野においては、旧来のISPサービス利用者に対し、より利益率の高い光コラボモデルサービスへの移行を促す施策を継続強化してまいります。更に各事業分野を通じてサービスの選択と集中及びコスト構造の見直しを実施し、既存事業全体の利益率の向上を目指してまいります。
②新規事業(第四の柱)の明確化につきましては、現在進行中のスカパーJSAT株式会社との提携に加え、主要株主である伊藤忠商事株式会社のグループ企業と連携したアライアンス事業体制を整備し、当社のオンラインにおける事業運営のノウハウをオフラインで事業を営む企業に提供し協業案件に発展させることで安定的な収益基盤の早期確立を実現してまいります。
③新規事業(第五の柱)の領域設定につきましては、自社開発のレコメンドエンジン「wisteria」で培ったAI技術や近年仮想通貨で注目を浴びるブロックチェーン技術などの先端技術分野にリソースを集中し、早期に事業化すべく、案件を厳選してまいります。
これらの重点施策を着実に実施し、グループ全体の収益基盤の確立を目指してまいります。
なお、当社を取り巻くインターネット業界の事業環境の変化や協業事業の展開については未確定であり未だ予想が困難であることから現時点における合理的な業績予測の算出ができないため、定量的な業績予測の開示を控えさせていただきます。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 1.事業等のリスク」をご参照下さい。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当期(四半期)純損失を計上する状況が続いておりますが、80%を超える自己資本比率を維持しており、販売先・仕入先との安定した取引関係及び信頼関係を継続できるだけの十分な流動性資金を確保しているものと認識しております。なお、銀行借入、社債の発行等による資金調達は行っておりません。