四半期報告書-第22期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(4-9月)における売上高は、前年同期に比べ148百万円減少(前年同期比4.9%減)の2,899百万円となりました。インターネット広告事業は、検索サイトから当社メディアへのアクセス(訪問者数、ページビュー数等)が8月以降復調し収益改善の兆しが見えはじめましたが、前年同期に比べると上期前半が低調に推移したため減収となりました。課金事業につきましては、マッチング系サービスが減収となりましたが、電話占い等のカウンセリング系サービスが増収となり、前年同期に比べ微減の水準を維持しました。ブロードバンド事業につきましては、継続利用者の維持によって増収を確保したものの、前年の期中に開始した新規会員に対する割引キャンペーンの影響により増収幅が抑えられる結果となりました。
費用面につきましては、データセンターの移行によるホスティングコストの低減や人員採用及び販促費の抑制による効果を得たものの、一方で前年度に連結を開始した創業赤字の子会社が影響し、営業損失は前年同期の186百万円から159百万円と26百万円の改善にとどまりました。また、関連会社の業績不振が続き、持分法による投資損失を31百万円計上しました。このほか、2018年9月7日に公表しているとおり当社に対する公開買付が行われ、これに関する費用が発生したため、特別損失を66百万円計上しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期184百万円から45百万円増の230百万円となりました。
広告・課金事業
当セグメントの売上高は、前年同期比11.5%減の1,310百万円となりました。国内の広告事業及び課金事業はともに上期前半の不振を脱し8月以降、増収傾向に転じることができました。また大手携帯電話事業者へのコンテンツ提供や共同事業への取り組みが功を奏しております。しかしながら、海外広告事業が低迷したことや、前年9月に当社グループに加わった子会社は、スタートアップのため売上貢献は来期以降となる見込みであり、先行投資的費用の負担が増加し、前年同期比では減収減益の要因となりました。これらの結果、当セグメントの営業損失は、前年同期の77百万円から106百万円となり、28百万円の損失幅の拡大となりました。
当セグメントの収益性を「再生」することがグループ全体での黒字化の鍵となるため、既存事業の「選択と集中」を推し進め不採算事業であったフリーメールサービスを終了する一方で、新たなサービスとなる「Radiotalk」や「恋ラボ」を推進したほか、ユーザーからの支持が厚い女性向けメディア(「ウーマンエキサイト」「ローリエプレス」「Eレシピ」等)の育成に注力しているところであります。さらに、早期に子会社が収益貢献するようエンジニアリング面の強化も図っております。
ブロードバンド事業
当セグメントの売上高は、前年同期比1.4%増の1,588百万円となりました。安定した利用者数を維持しているため増収基調を継続しました。新規利用者に対する割引キャンペーンを展開していますが、販促費の投入を前期に比べ圧縮しました。その結果、営業利益は前年同期比21.4%増の261百万円となりました。
報告セグメントごとの売上高及び営業利益又は損失
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額
売上高:
広告・課金事業	1,480	1,310	△169
ブロードバンド事業	1,567	1,588	21
合計(四半期連結損益計算書計上額)	3,047	2,899	△148
セグメント利益又は損失(△)
広告・課金事業	△77	△106	△28
ブロードバンド事業	215	261	46
調整額(管理部門の費用等)	△323	△314	8
合計(四半期連結損益計算書計上額)	△186	△159	26

(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は5,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円の減少となりました。売掛金が減少したこと等により流動資産が433百万円減少したことが主な要因です。固定資産につきましては、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が増加しましたが、一方で保有株式の時価評価により投資有価証券が減少しました。その結果、固定資産は同31百万円増加の1,235百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は728百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円の減少となりました。これは主に買掛金の減少及び賞与引当金の減少、前年度賞与の支払実行による未払費用の減少等により流動負債が119百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が230百万円減少したほか、保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が21百万円減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から176百万円減少し3,329百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが94百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが51百万円の支出及び財務活動によるキャッシュ・フローが30百万円と支出となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間で94百万円の支出(前年同期は29百万円の収入)となりました。税金等調整前四半期純損失を257百万円計上したことに加え、仕入債務、未払金、未払費用、賞与引当金といった負債が減少し資金の支出要因となりました。一方、減価償却費等の資金の支出を伴わない費用や売上債権の減少など資金の増加要因もありましたが、支出を補うには至りませんでした。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間で51百万円の支出(前年同期は20百万円の支出)となりました。子会社で展開するFX事業のためのソフトウエア開発に87百万円の資金を投じたほか、ベンチャー投資ファンドに20百万円の資金を拠出しました。その一方で前年度の事業譲渡の代金の回収に伴う収入が40百万円、投資有価証券の売却による収入が18百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間で30百万円の支出となりました。前年同期は配当のため94百万円を支出しましたが、当期は無配だったため配当による支出は過年度のものに限られました。その一方で当社に対する公開買付に要する費用のうち当第2四半期連結会計期間末までに30百万円の支出がありました。
(3)経営方針・経営戦略等
当社は、事業戦略の基本方針を「再生断行」と定め、先行布石プロジェクトを含む既存事業の立て直し及び広告分野、課金分野、ブロードバンド分野に続く新たな収益の柱となる事業分野の創出を目指す中で、①既存事業の収益改善、②新規事業(第四の柱)の明確化、③新規事業(第五の柱)の領域設定という3つの重点施策の実施を推進してまいります。
①既存事業の収益改善につきましては、各事業分野における収益モデルの見直しを行い、定常的な黒字を目指すための体質改善を実施してまいります。広告分野においては、オリジナル記事の拡充によるPV数向上施策を実行するとともに、ジャンルを絞り込んだターゲットメディアへのシフトを加速することでより高単価なタイアップ広告の売上増加を目指してまいります。課金分野においては、サービス品質の向上により顧客満足度を高め、ニーズに即した付加価値の創出施策を実行することでロイヤルカスタマーの獲得及び囲い込みを目指すとともに、カジュアルマッチングサービスの開始による新たな顧客層の取込みも推進してまいります。ブロードバンド分野においては、旧来のISPサービス利用者に対し、より利益率の高い光コラボモデルサービスへの移行を促す施策を継続強化してまいります。更に各事業分野を通じてサービスの選択と集中及びコスト構造の見直しを実施し、既存事業全体の利益率の向上を目指してまいります。
②新規事業(第四の柱)の明確化につきましては、スカパーJSAT株式会社ならびに伊藤忠商事株式会社とそのグループ企業を中心としたアライアンス事業に注力しており、システム開発やデジタルマーケティング領域にて具体的な取り組みに進展しつつあります。下期も引き続き注力し、収益へ繋げるとともに、より大きな協業ビジネスへと推進してまいります。
③新規事業(第五の柱)の領域設定につきましては、AI技術ならびにブロックチェーン技術にフォーカスし、技術・知見の習得に取り組んでまいりましたが、上期において一定水準の準備が整いましたため、これらの早期の商品化・事業化を進めてまいります。
これらの重点施策を着実に実施し、グループ全体の収益基盤の確立を目指す所存です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当期(四半期)純損失を計上する状況が続いておりますが、80%を超える自己資本比率を維持しており、販売先・仕入先との安定した取引関係及び信頼関係を継続できるだけの十分な流動性資金を確保しているものと認識しております。なお、銀行借入、社債の発行等による資金調達は行っておりません。