無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。2023/06/29 15:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ138百万円減少し、1,656百万円となりました。主な増減要因は、売掛金の減少(191百万円減)、前渡金の減少(127百万円減)、無形固定資産の増加(115百万円増)及び現金及び預金の増加(111百万円増)であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ173百万円減少し、1,087百万円となりました。主な増減要因は、社債の増加(274百万円増)、借入金の減少(133百万円減)、契約負債の減少(129百万円減)、未払消費税等の減少(83百万円減)及び未払法人税等の減少(47百万円減)であります。

2023/06/29 15:08

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/29 15:08