有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しており、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」に表示していた19,581千円は、「その他」として、「流動資産」の「その他」に表示していた75,081千円は、「前渡金」43,856千円、「その他」50,806千円として、「流動負債」の「その他」に表示していた71,122千円は、「前受金」13,442千円、「未払消費税等」4,832千円、「未払法人税等」7,460千円、「その他」45,387千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた24千円は、「支払手数料」は24千円、「その他」0千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていたは「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,413千円は、「前受金の増減額」4,144千円、「その他」△6,557千円として組み替えております。