有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県厚木市	賃貸用不動産	投資不動産	915千円
東京都渋谷区	コンサルティング &ソリューション事業	工具、器具及び備品	1,156千円
	共用資産	建物附属設備・ソフトウェア 工具、器具及び備品	5,660千円
愛知県名古屋市	ECソリューション事業	のれん・建物附属設備 車両運搬具・工具、器具及び備品	12,296千円

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県厚木市 秋田県秋田市	賃貸用不動産	投資不動産	72,000千円
東京都渋谷区	コンサルティング &ソリューション事業	工具、器具及び備品	825千円

当社グループは、資産を事業用資産及び共用資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別に区分し、賃貸用不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
本社費控除後の営業損益が継続してマイナスの資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
賃貸用不動産については、売買契約の締結に伴い資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当該資産は当連結会計年度において売却済であります。
また、当資産グループの回収可能価額は,賃貸用不動産については売却予定価格に基づく正味売却価額により算定しております。また、事業用資産については使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。