有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務に関する情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	301,133千円	254,610千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	254,610	237,701
契約資産(期首残高)	2,019	33,268
契約資産(期末残高)	33,268	9,100
契約負債(期首残高)	26,704	6,915
契約負債(期末残高)	6,915	84,027

契約資産は、請負契約について、当事業年度末日時点で一定期間にわたる収益を認識した未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、物品販売契約について、顧客との支払条件に基づいて受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,417千円であります。また、前事業年度において、契約負債が19,789千円減少した主な理由は、手数料収入の実現に伴い取り崩されたものであります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,915千円であります。また、当事業年度において、契約負債が77,112千円増加した主な理由は、前受金の受取りによるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。